ビジネス法務2021年11月号において、猿倉健司弁護士が執筆した「間違いゼロを目指そう！実例で学ぶ契約書チェックのコツ－秘密保持契約書―」と題する論文が掲載されました。

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_8359

秘密保持契約・守秘義務契約は，共同開発・研究や株式譲渡等の重要な取引・契約に先立ち締結されることが一般的となっているが，開示した重大な秘密情報が外部に漏えいしてしまうと事後的な賠償請求等の対応では回復しきれない事態となるおそれがある。契約書の検討にあたっては，公表されている書式をそのまま使用するのでは不十分であり，実際に生じている紛争例をふまえて十分に検討することが必要不可欠となる。

(1) 保護すべき秘密情報の特定

(ア)　秘密情報の特定方法

(イ)　秘密情報の複製・複写

(2) 秘密情報の第三者開示禁止とその例外

(ア)　役職員や弁護士等に対する開示

(イ)　法令・監督官庁等の要請等に基づく開示

(3) 秘密保持義務違反による損害賠償

(4) 契約の有効期間

(5) 秘密保持契約と本契約の関係