不動産取引・M＆Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。｜牛島総合法律事務所

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不動産取引・M＆Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応

第1部環境・廃棄物問題に対する関心の高まり
1. ESG投資の拡大と不動産分野TCFDガイダンスの公表
2. 環境・自然エネルギーファンドの増加
3. 汚染関連紛争の増加・賠償額(対策費用)の高額化
第2部不動産取引・M&Aにおける環境リスク
1. 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分等）
2. 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設汚泥）
3. 地中障害物・地下埋設物
4. 地盤不良（基礎不良・大地震による液状化）
5. 不動産に関する自然災害・新型感染症リスク
6. 契約当事者間以外の紛争類型
第3部近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
1. デューディリジェンスのポイント（土壌汚染調査の留意点7つのポイント）
2. 契約交渉・契約条項のポイント
・損害賠償、修補追完条項、解除条項
・契約不適合責任の制限特約、現状有姿売買
・表明保証条項
・不可抗力免責条項、危険負担
3. 地方自治体や行政対応のポイント（行政対応が必要となる場面、留意点）
4. リスク発生時の広報対応のポイント（広報の失敗事例と改善パターン）

近時においては、SDGs実現のプロセスとしてのESG投資の拡大や不動産分野TCFDガイダンスの公表など、環境問題や自然エネルギーに対する関心の高まりがみられます。他方で、近時の不動産・M&A取引においては、土壌汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、事業プロジェクトの遅延・中止を余儀なくされるケースも後を絶ちません。その他、日々新しくなる環境規制・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよくみられます。さらに、これまでに例を見ない大地震や台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の大流行により、極めて甚大な被害を受ける例もみられます。
本セミナーでは、近時の環境汚染・廃棄物リスクや災害リスクによるトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、監督官庁や自治体への対応、契約条項の修正を行う上でどのような点に注意する必要があるのか等について、実務的な観点から解説します。

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