牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. EU：欧州委員会がEUデータ法に関するFAQのバージョン1.4を公表（2026.1.22）

2026年1月22日、EUのData Act（Regulation (EU) 2023/2854。2025年9月12日施行）に関するFAQのバージョン1.4が公表されました。2025年9月12日に公表されたバージョン1.3から若干の改訂がなされています（Qの新設もありません。）。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-publishes-frequently-asked-questions-about-data-act

（小坂光矢）

2.日本：不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点の公表（2026.1.16）

2026年1月16日、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）、警察庁サイバー警察局、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）及び個人情報保護委員会事務局からなる、個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会は、不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点を公表しました。
平時からの備え、有事対応の注意点、フォレンジック調査を活用した再発防止について整理されています。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/interagency_cooperation/

（中井　杏）

3. 日本：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表（2026.1.29）

IPAは、2026年1月29日、2025年に発生した社会的に影響が大きかった情報セキュリティの事故や攻撃の状況などから、IPAが候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約250名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が審議・投票をして決定された10大脅威を発表しました。「ランサムウェア攻撃による被害」が11年連続で選出されたほか、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出されました。
http://ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html　

（加藤浩太）

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