改正個人情報保護法が施行された2022年4月1日以降、個人情報保護員会による行政指導のうち公表される事案の数が増加しています。2021年は2件だったのに対し、2022年度は6件（※）、2023年度は8月時点までにすでに4件の行政指導（※）が公表されています。
個人情報保護法が官民一元化され、個人情報保護委員会の監督権限が広がったことで、今後も公表される行政指導事案は増加することが見込まれ、個人情報保護委員会の問題意識を把握することは、法務部門にとって重要です。
そこで、本セミナーでは、主に2022年4月1日以降に公表された行政指導事案を分析し、公表に至る事案の傾向や、個人情報保護委員会の問題意識を解説します。
さらに、公表された行政指導事案は、社会に大きな影響を及ぼした事案が多く、これらの分析は、社内のコンプライアンス研修の資料としてもお使いいただけます。

1.行政指導等の全体傾向

2.行政指導が公表された事案
(1)漏えい等に関する事案
・決済情報の漏えい事案
・自治体から受託した事業で住民情報が漏えいした事案
・医療情報の漏えい事案
・電力顧客データの漏えい事案
・車両情報の漏えい事案
(2)不適切な第三者提供に関する事案
・手術動画の同意なき第三者提供
(3)その他の事案
・生成AIサービスに関する注意喚起

3.行政指導が公表された事案の分析
・大量、機微性、影響の大きさ・行政指導のきっかけ、報道は影響するのか

※行政機関等に対する行政指導、次世代医療基盤法に関する行政指導を含みます。

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