新任役員必須セミナー 選択講座 Ｉ：情報分野
増大する情報セキュリティ・サイバーリスクと役員の責務
８つの最新事例を元に、役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説

情報漏えいが企業の経営を脅かす大きなリスクとなりつつあります。とりわけ、企業のシステムに侵入し、システム内のデータを暗号化したうえで、復号してほしければ金銭を支払えと身代金を要求するランサムウェアが日本企業の間でも猛威を振るっています。大規模な個人情報が漏えいした結果、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、１万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任が追及される事件も発生しています。さらに、近時では、社内の営業秘密を盗んで競業他社に提供する社内不正の事件が相次ぎ、社内不正を防止するための体制整備も重要になっています。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。

講義内容

１．事例から学ぶ情報管理のリスク

（事例１）従業員が退職する際に営業秘密を競合他社に持ち出した事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）不正競争防止法の「営業秘密」、「不正競争」とは
（ｃ）営業秘密が不正に利用・開示等された場合の対抗策
（事例２）業務提携先に情報を開示したところ、競合他社に漏えいした事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）業務提携先などの他社に自社の営業秘密を開示するときのポイント
（事例３）名刺管理システムからの情報漏えいで逮捕者が出た事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）個人情報保護法の罰則（法人は１億円以下の罰金）
（ｃ）個人情報保護法で義務づけられている安全管理措置とは
（ｄ）漏えい時の危機対応
（事例４）転職者が前職の営業秘密を持ち込んだ結果、損害賠償請求・差止請求を受けた事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）不正競争防止法の民事上の救済と罰則
（事例５）競合他社の仕入価格などの情報を入手した結果、代表取締役が刑事罰を受けた事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）不正競争防止法の民事上の救済と罰則
（事例６）システム開発の再々委託先の技術者が顧客名簿を売却したことについて委託元の損害賠償義務が認められた事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）個人情報保護法の安全管理措置と委託先の監督
（ｃ）元取締役等に対する株主代表訴訟
（ｄ）被害者の集団訴訟による慰謝料請求
（事例７）セキュリティの脆弱性があるシステムを提供したことについて損害賠償義務が認められた事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）裁判所が求めたセキュリティレベルの基準とは
（事例８）システム上のバグで利用企業に多額の損害を負わせた事件で損害賠償義務が認められた事例
（ａ）事案の概要
（ｂ）バグについては責任が認められず、社内体制と運用について責任が認められた理由

２．情報セキュリティと経営

（１）情報セキュリティとは
〇法体系と取締役が果たすべき義務
〇社内体制の整備と法的義務
（２）情報漏洩が発生した際に会社・取締役が負う責任

３．サイバーセキュリティのための社内体制の構築

（１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
（２）ランサムウェアをはじめとする近時の事例との関係
（３）取締役として、どのように取り組むべきか

４．社内不正を防ぐための社内体制

５．情報が漏えいした場合の危機管理

（１）初動ですべきこと　～最も重要なことは何か？～
（２）事後的に何をすべきか

☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。