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「３年ごとの見直し」の行方は？「取扱い」「管理」の基本から規定の見直しまでわかりやすく解説【規程サンプル・書式ひな型進呈】

個人情報に関する実務は、その取得と利用、社内での管理、外部委託先の監督、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応、外国のクラウド利用等、多岐にわたります。確実な対応のためには、法の要点と実務上のポイントをしっかりおさえておくことが必須です。本セミナーでは、議論が進む改正点の最新動向にも触れつつ、どのような場合に何に気をつけなければならないかを整理し、規制と実務のポイントを解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

講義内容

１．「個人情報」と個人情報保護法
（１）個人情報保護法の全体像
　・企業が負う５つの義務とは
　・個人情報保護委員会
　・罰則が適用される行為とは
（２）「個人情報」の概念
　・何が「個人情報」にあたるのか
　・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
（３）個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
　・個人情報と個人データの違い
（４）要配慮個人情報
　・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
（５）保有個人データに関する本人の関与
　・本人から開示請求権、削除請求権など

２．個人情報の取得と利用
（１）利用目的の特定
　・改正法における規制強化のポイント
（２）利用目的の通知または公表
　・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
（３）保有個人データについての利用目的等の公表
　・「外的環境の把握」とは？
（４）目的外利用の禁止
（５）利用目的の変更
（６）適正取得
（７）不適正利用の禁止

３．個人データの管理
（１）安全管理措置
　・ガイドラインが定める7つの措置
　・管理の「程度」をどのように決めるべきか
　・改正施行規則のポイント
（２）委託先の監督
　・ガイドラインが定める３つの義務
（３）情報漏えいした場合の対応
　・本人への通知、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
　・改正施行規則のポイント

４．個人データの第三者提供
（１）本人同意の原則
（２）委託・共同利用
　・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
　・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
（３）トレーサビリティのための確認・記録義務
（４）外国にある第三者への提供
　・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
（５）個人関連情報の提供・取得の規制
　・Cookie情報やハッシュ化したメールアドレスのやりとりにおいて同意が必要な場合とは

５．開示請求等への対応
（１）利用目的等の公表
（２）開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求

６．匿名加工情報と仮名化情報
（１）匿名加工情報とは
（２）改正法の仮名加工情報の概要

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます