被害が相次ぐ今、ランサムウェア等最新のサイバー攻撃への備えとは
最新企業の情報管理・サイバーセキュリティの要点(2/2~3/16配信)
-最新の法律・ガイドラインに対応!個人情報・営業秘密の保護を再点検-
近時、ランサムウェアや標的型攻撃が猛威を振るい、多くの企業が被害に遭っています。また、社内不正による情報漏えいも後を絶たず、目下対処すべき重要な課題になっています。一方で、他社の営業秘密を入手したことによる刑事事件も起きており、最新の動向を意識して、社内の情報管理体制の見直し・強化を行うことが企業の最重要課題のひとつとなっています。ただ、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねません。本セミナーでは、法律の基本的な概念からガイドライン等の最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
講義内容
- 1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
- (1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
- ・退職する従業員による情報の不正な持ち出し、他社の営業秘密の持込み
- ・個人情報の大規模な漏洩
- ・ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃
- (2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
- ・どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
- ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
- 2.営業秘密の保護のための社内体制
- (1)不正競争防止法における営業秘密の保護の基本
- (2)情報漏洩を防ぐための実務対応
- ①「秘密情報保護ハンドブック」に基づいた情報管理体制
- ②社内の組織体制及び規程類の整備
- ③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
- (3)他社の営業秘密を持ち込ませないための実務対応
- 3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
- (1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
- (2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
- ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
- ②外国のクラウドサーバへの保管についての留意点
- (3)委託先の監督
- (4)漏えい等発生時の対応
- 4.サイバーセキュリティへの対応のポイント
- (1)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- ・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
- (2)法務・総務として知っておくべきサイバーセキュリティの用語と概念
- 5.内部不正を防止し情報漏えいを防ぐ社内体制構築実務
- (1)内部不正への対応のポイント
- (2)情報管理体制を構築する方法論
- 6.ランサムウェア、内部不正、個人データの漏えいに対する企業の備え
- (1)入口対策から出口対策へ
- (2)ゼロトラスト・セキュリティ
- (3)高度な暗号化と複合鍵の行使ができない仕組み
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。