【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】

「ビジネスと人権」への取り組みは、理念の理解から「いかに実務へ落とし込むか」という実装フェーズへ移行しています。しかし、人権方針を策定したものの、具体的な社内規程や取引先管理への反映に悩む担当者も少なくありません。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」を社内体制・ルールや日常業務、取引関係に統合するための具体的なポイントを解説します。社内組織への割り当て・構築や通報体制・救済制度の整備、さらにはKPIの設定から情報開示、役職員への教育に至るまで、実効性のある体制構築の要諦を整理。特に難易度の高い取引先管理については、調達基準・契約条項への落とし込みや、監査、モニタリングの実務的なポイントにまで踏み込みます。

自社で対応すべき範囲と専門家を頼るべき境界線、そして最新トピックにも言及。抽象論に留まらない、明日からの実務に直結する知見を提供します。体制整備のロードマップを描きたい法務・サステナビリティ担当者必見の内容です。

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
牛島総合法律事務所
弁護士　大澤 貴史
弁護士　厚ヶ瀬 宏樹 

【無料ウェビナー】「ビジネスと人権」体制整備のポイント～「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係にどう落とし込むべきか、実務的な判断のポイントを解説～ – BUSINESS LAWYERS

プログラム

１．ビジネスと人権に関する近時のトピック

２．「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係に落とし込む必要性

３．人権方針の策定

４．社内体制
　　（1）社内組織への割り当て・構築
　　（2）通報体制・救済制度の整備

5．社内ルール
　　（1）社内規程への組み込み

6．日常業務
　　（1）ロードマップ、KPIの設定
　　（2）情報開示・エンゲージメントへの組み込み
　　（3）役職員の理解・意識の向上（教育、研修、インセンティブ付与）

7．取引関係
　　（1）調達方針、契約条項への組み込み
　　（2）取引先への調査・監査項目への組み込み、影響力行使、モニタリング
　　（3）取引先の理解・意識の向上（教育、研修、インセンティブ付与）

8．自社のみで対応可能な場面、専門家の支援が求められる場面

9．質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。