かつて、政府調達は、不明瞭で硬直的な仕組みにより行われていました。
しかしながら、現在の日本は、1996 年（平成8年）1月1日に発効したWTO政府調達に関する協定（Agreement on Government Procurement of WTO）に従って政府調達をすることが求められています。
日本では、その一環として、政府調達に係る苦情申立ての制度（CHANS（チャンス））が整備されています。入札に参加したものの不公正な取扱いを受けた場合などには、当該政府調達について苦情申し立てをすることができるようになっているのです。

このような苦情申し立ての制度はWTO加盟の各国に存在していますが、世界的に見ても、政府調達が誤っていたことを認める判断がなされるケースは少ないといわれています。
当事務所は、日本における苦情申立て制度において、日本で初めて、苦情を認める判断を獲得した経験を有しています。

これを踏まえ、外資系の企業が政府調達に入札する際の助言をするなど、当事務所は、公共契約に対する知見を有する日本で数少ない法律事務所であるといえます。