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猿倉健司弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例に関する講演を行いました。

2019.3.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年3月26日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・賃貸保証・不動産売買の実務対応―

 

民法(債権法)改正法が昨年国会で可決成立し、2020年4月1日に施行されることが決定しました。改正法は、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きいことから、いよいよ改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、不動産売買について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 

【プログラム】
第1部  不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
 1  民法改正の概要
 2  不動産賃貸借に関する改正
  ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、サブリース、賃料減額、賃貸人の地位移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等
 3  賃貸保証に関する改正
  ・個人根保証、情報提供義務等
 4  不動産売買に関する改正
  ・契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限、責任制限特約、関連法の改正等
第2部  民法改正をふまえた実務対応のポイント
 1  不動産賃貸借契約の実務対応
  ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊等
 2  賃貸保証の実務対応
  ・賃貸保証の極度額設定、公正証書作成、情報提供義務の履行等
 3  不動産売買契約の実務対応
  ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部  契約条項例のサンプル解説
 1  不動産賃貸借契約のサンプル解説
 2  不動産売買契約のサンプル解説

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