影島広泰弁護士が「十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営法友会（会員向け）

日時: 2019年4月9日（火）14:00～16:00

会場: AP東京八重洲通り

講師: 弁護士　影島広泰

十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応

【開催趣旨】
2018年５月25日にEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。その後、2019年１月23日には欧州委員会により日本についてデータの保護水準がEUと同等であるとの「十分性認定」がなされたほか、GDPRの域外適用を定める第３条についてのガイドライン案も公表されています。さらに、各国の監督機関がGDPR違反による課徴金の判断を次々と行っており、事例が蓄積しつつあります。

そこで本月例会では、GDPR施行後約１年を経過した段階において見えてきた、日本企業の対応状況と実務上の課題について解説していただきながら、十分性認定後もSCCが必要となるケースや補完的ルールと社内規程との関係、課徴金の事例を踏まえて対応のレベルを上げなければならない部分、日本の個人情報保護法24条との関係など、課題解決に向けた対応策とその留意点について、大阪会場（2018年11月19日開催）に引き続き、影島弁護士に詳説していただきます。