猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年7月24日（水）13:30～17:00

会場: プロネクサス セミナールーム（東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F）

講師: 弁護士　猿倉健司

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・保証・不動産売買の実務対応重点解説―

民法（債権法）改正法が可決成立し、2020年4月1日の施行までいよいよ1年を切ったことから、改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、改正法は、不動産賃貸借や不動産売買（不動産投資）に与える影響が大きいにもかかわらず、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きく、実務上の対応方針も定まっていないと考えられる不動産賃貸借、保証、売買の改正のポイントについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

◆　Webゼミ 視聴期間 ： 7月31日（水）10：00 ～ 8月30日（金）17：00 （再生時間：約3時間）

【プログラム】
第1部 　不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
1 　民法改正の概要
・スケジュール、各社の準備・対応状況 （他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か）
2 　不動産賃貸借に関する改正
・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、賃料減額、契約更新、賃貸人の地位移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継、その他（サブリース、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等）
3 　保証に関する改正
・個人根保証、情報提供義務等、契約更新、その他
4 　不動産売買に関する改正
・契約不適合責任（追完請求、代金減額請求）、損害賠償、契約解除、責任期間制限、関連法の改正等
第2部 　民法改正をふまえた実務対応の重要なポイント
1　 不動産賃貸借契約の実務対応
・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊、契約更新の実務等
2　 不動産賃貸における保証の実務対応
・保証の極度額の検討、公正証書作成、情報提供義務の履行確保、契約更新の実務等
3　 不動産売買契約の実務対応
・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部　 契約条項例のサンプル解説
1　 不動産賃貸借契約のサンプル解説
2　 不動産売買契約のサンプル解説