猿倉健司弁護士が「［業種別］不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年9月24日（火）13:30～16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム（3階・4階）

講師: 弁護士　猿倉健司

［業種別］不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント

～具体的事例に基づく実践的ケーススタディ～
 
近時、数多くの不祥事が報道されており、内部通報制度・社内規程や組織体制が整備されていたにもかかわらず機能せずに不正が行われてしまい、また、不祥事発覚後の対応について大きな非難が集まる例がみられます。その結果、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例（ケーススタディ）をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについて具体的に解説いたします。
 
1. ［業種別］近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ （順不同）
(1) 製造業・メーカー（データ偽装（子会社含む）等）
(2) サービス業（SNS投稿トラブル等）
(3) スポーツ・エンターテイメント（パワーハラスメント等）
(4) 不動産業（取引トラブル等）
(5) 建設業（建築基準法違反等）
(6) 産業廃棄物処理業（不法投棄・環境処理等）

2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しのポイント
(1) 不正の早期発見（不正監査・内部通報の実践（通報窓口、リニエンシー）等）
(2) 不正発覚後の調査（調査体制（調査委員会・外部専門家）、法的問題点の検討）
(3) 対応方針の決定・初動対応（被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応）
(4) 不正の開示公表・広報対応（住民説明会・記者会見・株主総会の実践）
(5) 役員等に対する対応（刑事告発・民事責任（株主代表訴訟）、引責・減俸等）
(6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
（①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング　等）