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猿倉健司弁護士が、不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。

2020.7.7 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年7月7日(火)14:00~17:00

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

~新型コロナ感染症への対応も踏まえた体制見直しの検討〜
 
近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののこれが機能しなかったという点が挙げられます。また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて、社会的に大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれるケースも少なくありません。本セミナーでは、業種別に近時の具体的な不祥事実例をもとにしたケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを解説いたします。
 
1 類型別、近時の不祥事例を踏まえたケーススタディ(一部変更もあり)
 (1) データ偽装等
 (2) 海外子会社の横領
 (3) SNS・ブログ投稿
 (4) 環境有害物質の不適切処理
 (5) 法令違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
 (6) パワーハラスメント
 (7) 取引トラブル
 (8) 偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
 (1) 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 (2) 不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 (3) 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 (4) 開示公表・広報対応(関係者への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 (5) 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

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