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川村 宜志弁護士が、不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンスに関する講演を行いました。

2020.10.15 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が「不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年10月15日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス

〜不公正な取引方法に関する予防実務〜

 

独占禁止法においては、カルテル・談合等(不当な取引制限)のみならず、取引先との取引関係等に関連して不公正な取引方法が、問題となることも多々あります。しかしながら、優越的地位の濫用をはじめとして、不公正な取引方法は判断基準が明確でないなど、対応が容易でないことが少なくありません。
公正取引委員会は、不公正な取引方法についても執行を強化しており、また、令和元年の独占禁止法改正によって、課徴金制度の改正がなされるなど、企業においては、不公正な取引方法をいかに予防するかが重要な課題となっています。
そこで、本講座では、不公正な取引方法の予防等を含めた実務対応について解説を行います。

 
1.独占禁止法の概要・全体像
 ・独占禁止法はどのような目的で、いかなる規制をするものか
 ・不当な取引制限とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・私的独占とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・不公正な取引方法とは何か、いかなる規制がなされているのか
2.令和元年独占禁止法改正の概要
 ・令和元年独占禁止法改正は何を変更したか
 ・課徴金の算定方法は何が変更され、どのような影響があるか
 ・課徴金減免制度は何が変更され、どのような影響があるか
 ・新たに導入される弁護士・依頼者間秘匿特権はどのようなものか、どう対応すべきか
3.不公正な取引方法に関する基本的な概念・検討方法
 ・公正競争阻害性とは何か、どのようなときに認められるのか
 ・不公正な取引方法に関する課徴金制度はどのようなものか
 ・不公正な取引方法はどのように検討すべきものなのか
4.不公正な取引方法に関する実務対応
 ・取引拒絶を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・不当対価を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引強制を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・拘束条件を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・搾取濫用を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引妨害を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか

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