影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年12月11日（金）13:30～17:00
【配信】2021年1月6日～2021年2月5日

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム（東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F）

講師: 弁護士　影島広泰

 
2020年の重要改正にキャッチアップ！

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応

データ・コンプライアンス強化の色合いの強い今次改正が企業実務に与える影響とは？

2020年６月に個人情報保護法の改正法が公布されました。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データが漏えいしないための「管理」に重点が置かれていましたが、今回の改正は、データ・コンプライアンス強化の観点から、「利用」に対する詳細なルールが定められたことが大きな特徴です。個人情報の不適正利用の禁止、本人への情報提供の強化、個人データの処理の方法の開示、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張など、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響についてわかりやすく解説いたします。

【講義内容】
１．改正の全体像と６つのポイント
２．個人情報の「利用」についての規制強化
（１）不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは何か
（２）保有個人データの「処理の方法」等の開示
・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
３．個人の権利の強化
（１）開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら？
（２）利用停止・消去等の拡張
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
・漏えいが発生した場合のリスク
（３）トレーサビリティの記録の開示
（４）オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
４．データの利活用に関する改正
（１）「個人関連情報」の提供
・Cookieと「個人関連情報」
・パブリックＤＭＰからの属性情報の取得と新規制
（２）「仮名加工情報」
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
５．グローバルな個人データの取扱い
（１）外国事業者に対する報告徴収・命令
（２）外国へ移転する際の本人への情報提供
・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
６．その他の改正点
（１）罰則の強化
・罰金１億円への引き上げ（2020年12月施行）
（２）漏えい等の報告の義務化
７．今後の動向