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個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

2021.3.2 | 講演・セミナー

「個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021/3/2(火)10:00~2021/4/2(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4456&lid=18&count=1&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点

~2020年改正法による実務への影響~

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年5月~6月に施行されます。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。

本セミナーでは、2021年1月~2月に公表が予定されている施行令・施行規則のパブコメ案などの最新動向を含め、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

 
1.改正の全体像と6つのポイント
2. 個人の権利の強化
 (1) 開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 (2) 利用停止・消去等
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (3) トレーサビリティの記録の開示
 (4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
3.個人情報の「利用」についての規制強化
 (1) 不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは?
 (2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
  ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
 (1) 漏えい等の報告の義務化
  ・利用停止・消去等との関係
 (2) 認定個人情報保護団体
5.域外適用、外国への移転の規制強化
 (1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
 (2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
  ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.罰則の強化
 (1) 罰金1億円への引き上げ
  ・どのような場合に適用があり得るのか
7.データの利活用に関する改正
 (1)「個人関連情報」の提供
  ・Cookieと「個人関連情報」
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
 (2)「仮名加工情報」
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
 (3)例外規定の解釈

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