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山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した、ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2021.7.1 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応」と題する記事が掲載されました。
 
目次
1. はじめに
2. ハラスメントの内部通報があった場合に会社がとるべき本来的対応と留意すべきポイント
3. 匿名扱いの希望があった場合に生ずるジレンマ
 3-1. 通報者が匿名扱いを希望する理由
 3-2. 通報者の秘密保持の徹底について
 3-3. 通報者の秘密保持を徹底すれば事実関係の調査等が制約を受けるというジレンマについて
4. ジレンマに対処するための実務上の対応策
 4-1. 配置転換を行う
 4-2. ハラスメント研修を実施する
 4-3. 同じ行為者からハラスメントを受けている他の従業員からの内部通報を促す
 4-4. 行為者に対する聞き取りに同意するよう通報者を説得する
 4-5. 行為者の解雇を検討する
5. まとめ

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1378

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