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情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

2021.7.15 | 講演・セミナー

「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: Webゼミ

日時: 2021年7月15日(木)10:00~8月16日(月)17:00

講師: 鈴木悠介氏(西村あさひ法律事務所)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所)、影島広泰(牛島総合法律事務所)

 

新任役員セミナー【リスクマネジメント編】

~危機管理広報、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
近年、新型コロナウイルス感染症をはじめ、自然災害、不祥事、情報漏洩など、様々なリスクに対処することが、企業経営にとって重大な課題となってきています。リスクを回避するだけでなく、発生した場合に備えた体制を整備することも不可欠です。
ここでは、危機管理広報、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
危機管理広報の重要性と体制整備までの実践〔9:30~11:30〕
 1. 危機管理広報の成否が会社の命運を左右する
 2. マスコミの行動原理を理解する見出しの重要性、ニュースバリューの決まり方
 3. 戦略的危機管理広報のケーススタディーある情報漏洩事案を題材として
 4. 有事の危機管理広報に備えるための平時の体制整備不祥事の公表基準を策定することで役員を守る広報と法務の連携を促す危機管理体制
 5. 社会からの期待に応える危機管理広報とは
講師:鈴木 悠介 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所、元 TBS テレビ報道記者
 
感染症・災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備〔12:30~14:30〕
 1.感染症まん延・災害発生時の事業継続のポイントと課題
 2.事業継続計画(BCP)策定の意義・根拠
  (1) 事業継続計画とはなにか
  (2) 事業継続計画策定の法的根拠
  (3) 事例から見る事業継続計画の必要性
 3.事業継続計画と安全配慮義務
 4.事業継続計画の策定に伴う各種検討事項
 5.取引先対応と法務(基本取引契約書等の点検)
講師:中野 明安 氏:弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー、日弁連災害復興支援委員会 前委員長
 
情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備〔15:00~17:00〕
 1. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
  (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
  (2) 裁判例から見るセキュリティに対する企業と役員の法的責任
  (3) デジタルガバナンス・コードで考える DX 推進と役員の責任
 2.社内体制と社内規程の作り方
  (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインをベースにした対応
  (2) 個人情報と自社の営業秘密を守るための規程・ルール
  (3) 従業員の不正を防止するための社内体制のポイント
講師:影島 広泰:弁護士/牛島総合法律事務所

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4824&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e5%bd%b9%e5%93%a1

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