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山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した、退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合の会社の対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2021.9.15 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した「退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 「退職勧奨」とは何か
3. 退職勧奨の際にしばしばハラスメント等の内部通報がなされる理由
4. 退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合に会社としてとるべき対応
 4-1. 内部通報への対応
 4-2. 内部通報の内容が、退職勧奨の理由に対する反論になっている場合
 4-3. 内部通報の内容が、退職勧奨の理由に対する反論になっていない場合
5. おわりに

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1397

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