アルバニア共和国（「外国の個人情報の保護に関する制度」調査）｜牛島総合法律事務所

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アルバニア共和国

2024年6月28日初版
牛島総合法律事務所　弁護士　辻　晃平

＜元となった調査報告書の作成者＞

調査日	2024年4月2日
法律事務所	CR Partners（Karanović & Partners 提携事務所） Sky Tower, Suite 5/2, Tirana, Albania www.karanovicpartners.com
担当弁護士	Anisa Rrumbullaku（パートナー） Sirius Tartari（アソシエイト）
連絡先	anisa.rrumbullaku@karanovicpartners.com sirius.tartari@karanovicpartners.com
調査報告書へのリンク	英語（PDF）、日本語仮訳（PDF）

個人情報の保護に関する制度の有無

包括的な法令として、以下の法令が存在する。

個人情報保護法（法律第9887/2008号、改正法：法律第120/2014号）

URL：https://idp.al/wpcontent/uploads/2024/01/LDP_english_version_amended_2014-1.pdf （公式統合版英訳）
施行状況：2008年4月9日施行（最終改正施行日：2014年11月1日）
対象機関：公的部門、民間部門
対象情報：識別された、又は識別可能な自然人に関するあらゆる情報
※直接又は間接的に、特に、識別番号又は当該自然人の身体的、生理的、精神的、経済的、文化的、若しくは社会的アイデンティティに固有の1つ以上の要素を参照して識別できる人をいう。

個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報

EUの十分性認定	なし
APECのCBPRシステム	なし

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利

OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。

(1) 収集制限の原則	上記法令に規定されている。
(2) データ内容の原則	上記法令に規定されている。
(3) 目的明確化の原則	上記法令に規定されている。
(4) 利用制限の原則	上記法令に規定されている。
(5) 安全保護の原則	上記法令に規定されている。
(6) 公開の原則	上記法令に規定されている。
(7) 個人参加の原則	上記法令に規定されている。
(8) 責任の原則	上記法令に規定されている。

その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度

個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

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事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

指定された公的機関は、その法的機能を遂行する際、法的義務の履行に必要な個人データの処理を行うことが認められている。かかる公的機関によるアクセスを規制するパラメーター及び原則は、綿密に概説されており、個人情報保護法による潜在的な制限の規定と併せ、以下の原則が含まれる。
・目的の限定：個人データは、特定された、明示的かつ合法的な目的のために収集され、かかる目的に適合する方法で処理されること。
・データの最小化：データ最小化の原則は、個別に法律に規定されていないが、比例原則とデータ保持の原則の組み合わせとして適用されること。
・比例：個人データは、処理の範囲に比例し、かかる範囲と相関性があり、収集・処理される目的との関連において過剰であってはならないこと。
・保存：個人データは、その収集目的及びその後の処理目的のために必要な期間を超えて保存されないこと。
・データの正確性：個人データは正確でなければならず、必要に応じて更新されなければならないこと。
かかる目的のため、個人データの収集目的又はその後の処理目的を考慮して不正確又は不完全である個人データは確実に削除又修正されるよう、あらゆる合理的措置が講じられなければならない旨が法律で定められている。