ガーンジー代官管轄区（「外国の個人情報の保護に関する制度」調査）｜牛島総合法律事務所

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ガーンジー代官管轄区^※

※ガーンジー島、オルダニー島、サーク島、ハーム島、ジェソー島、ブレッシュ島、リホウ島によって構成される

2024年5月27日初版
牛島総合法律事務所　弁護士　辻　晃平

＜元となった調査報告書の作成者＞

調査日	2024 年5 月22 日
法律事務所	Mourant Ozannes (Guernsey) LLP （https://www.mourant.com/menu/locations/guernsey.aspx）
担当弁護士	Rachel Guthrie（カウンセル）
連絡先	rachel.guthrie@mourant.com +44 1481 739395
調査報告書へのリンク	英語（PDF）、日本語仮訳（PDF）

個人情報の保護に関する制度の有無

包括的な法令として、以下の法令が存在する。

2017年データ保護（ガーンジー代官管轄区）法

URL：https://www.guernseylegalresources.gg/CHttpHandler.ashx?documentid=80494
施行状況：2018年5月25日施行
対象機関：公的部門、民間部門
対象情報：識別されるまたは識別可能な個人に関するあらゆる情報。

個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報

EUの十分性認定	あり
APECのCBPRシステム	なし

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利

OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。

(1) 収集制限の原則	上記法令に規定されている。
(2) データ内容の原則	上記法令に規定されている。
(3) 目的明確化の原則	上記法令に規定されている。
(4) 利用制限の原則	上記法令に規定されている。
(5) 安全保護の原則	上記法令に規定されている。
(6) 公開の原則	上記法令に規定されている。
(7) 個人参加の原則	上記法令に規定されている。
(8) 責任の原則	上記法令に規定されている。

その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度

個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

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事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

ガーンジー代官管轄区の一部の主務官庁や監督官庁は、個人情報を含む民間部門が保有するデータへのアクセスを要求することができたり、あるいは、照合することを求められたりする場合がある。これらの情報へのアクセスに関する権利や手続は、複数の法的文書によって規定されており、主に、ガーンジー代官管轄区の事業体に対する慎重な規制と、透明性と情報交換に関する国際基準の遵守を目的としている。具体的には以下の分野に関連して規定されている。
・特定のガーンジー代官管轄区の事業体の受益者情報（たとえば、2008年会社法（ガーンジー）2による）
・経済的実体（2018年所得税（実体要件）（実施）規則による）
・自動的な情報交換制度（2013年12月にガーンジー代官管轄区が参加に合意した「租税に関する相互行政支援条約」の遵守を含む）
・犯罪収益、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与、またはこれらの犯罪の疑いに関する金融情報開示の普及（1999年刑事司法（犯罪収益）（ガーンジー代官管轄区）法およびその他の関連法令による）
・GFSCやAlderney Gambling Control Commissionのような規制当局からの要求（これらの機関は、その規制機能を遂行する際に、ライセンシーに対して文書や情報（個人情報を含む場合がある）の提供を求めることができる）。上記は、オンブズマン、競争当局、データ保護当局などにも、より限定された形で当てはまる。

ガーンジー代官管轄区（「外国の個人情報の保護に関する制度」調査）