• 近時、金融庁は、無登録での投資助言業ビジネスの取締りを強化する動きが見られており（※1）、無登録業者に対する緊急差し止め命令がなされた例も出てきているほか（※2）、無登録で金融商品取引業を行っているとして金融庁（財務局）が警告書の発出を行った事業者は公表されることから（※3）、特に慎重な対応が必要となる。
•  本ニューズレターは、現時点までに入手した情報に基づいて執筆したものであり、また具体的な案件についての法的助言を行うものではないことに留意いただきたい。また、本ニューズレター中意見にわたる部分は、執筆担当者個人の見解を示すにとどまり、当事務所の見解ではない。
• なお、投資助言業登録に限定して説明を行うものであって、その他の規制も含めて網羅的に解説するものではないことにも留意いただきたい。

※1: 2020年6月4日・キュレーションドットコム『ネットで株の情報提供　金融庁「オンラインサロンの投資助言は承知、無登録業者には警告」』参照
※2: 2021年12月8日・日本経済新聞オンライン『投資助言業者に業務停止命令　東京地裁』、2021年9月17日・日本経済新聞オンライン『無登録でFX取引の出資募る　監視委が業務禁止申し立て』等
※3: 金融庁ウェブサイト『無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について』、関東財務局ウェブサイト『無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告』

１. 提供する投資関連情報の内容について

(1) 投資助言業規制の概要（金商法28条3項、2条8項11号等）

• • 金融商品取引法（以下「金商法」という。）28条3項によると、「有価証券の価値等」（金商法2条8項11号イ）、または、「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」（金商法2条8項11号ロ）に関して、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うことを業として行うことは、「投資助言・代理業」に該当するとされている。
  • 申請してから登録を受けるまでの標準処理期間は2か月とされているが、当該期間には、当該申請を補正するために要する期間や事前相談に要した期間等は含まれない（※4）。
  • その他の登録に関する必要書類・費用等については、関東財務局の以下のウェブサイトを参照されたい。
    • 登録関係様式集（投資助言・代理業）
    • 登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）

• • 金融商品取引業を、財務局の登録を受けずに無登録で営業した場合、罰則は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとされる（金商法197条の2）ため、注意を要する。

• ※4: 関東財務局ウェブサイト『登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）』

(2) 投資助言業規制に該当するかどうかの判断基準

 ①株式（有価証券）の場合

• • 金商法2条8項11号イによれば、有価証券の価値等（有価証券の価値、有価証券関連オプションの対価の額又は有価証券指標の動向）について助言するサービスは、投資助言業登録が必要となる。
  • 「有価証券の価値等」とは、大まかにいえば、特定の企業の株価の値動き予想や、特定の有価証券に投資することで将来得られる利益を意味する。
  • これに対して、有価証券の価値等を判断するにあたっての基礎資料となるような情報（景気動向、企業業績等）を提供するだけでは、直ちにはこれにあたらないとされている。

② 有価証券以外の金融商品の場合

• • 金商法2条8項11号ロによれば、金融商品の価値等（金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標（上場されているものに限る）の動向）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断）について助言するサービスは、投資助言業登録が必要となる。
  • そのため、単に円安・円高の値動き予想を配信しただけでは基本的には投資助言業にはあたらないが、特定の金融商品の売買ポイント等の投資判断を具体的にアドバイスした場合には規制対象となる。
  • 有価証券指標に関連しない外国為替証拠金取引（FX）等のデリバティブ取引については、有価証券以外の金融商品として、単にその価値やオプションの対価の額・指標の動向について助言するのみで、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合には、当該行為は投資助言業には該当しないとされている。

③ 暗号資産（仮想通貨）の場合

• • 暗号資産（仮想通貨）については、暗号資産関連デリバティブ取引を含めて、金融商品取引法の業規制の対象となるかどうかが別途問題となるため、注意が必要である。

(3) 実務上の留意点

• • 上記のとおり、言及する商品が有価証券（株式）かそれ以外の金融商品かによって、当該商品の価値（値動きの動向や将来得られる利益）について助言するだけで投資助言業登録が必要となるのか（上記（2）①）、当該商品の価値の分析に基づく投資判断（売買の判断）まで助言する場合にのみ投資助言業登録が必要となるのか（上記（2）②）の違いがある。
  • たとえば、株式について株価の動向についてのみ言及し、投資判断に関する言及（売り買いのアドバイス等）を避けた場合であっても、投資助言業規制の対象となる。
  • また、いずれの場合にも、特定の商品について値動きの動向・将来得られる利益について助言すると解釈されるような行為については、（それを意図していないとしても）投資助言業登録が必要となる可能性が出てくることから、そのような投資関連情報の提供は避ける必要がある。
  • たとえば特定の株式の現在の価値（将来の値動き動向）を評価・判断する材料となりうるとして（過去の値動きをもって、現在時点における株価の動向を間接的に助言しているととらえられるようなケースが想定される）、やはり投資助言業登録が必要となる可能性がある。

2. 投資関連情報の提供方法について

• • 上記1において投資助言業規制にあたるとしても、下記の場合は例外として扱われる可能性がある（金商法2条8項11号柱書括弧書き）。

(1) 投資助言業規制に該当するかどうかの判断基準

• • 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（以下「金融庁指針」という。）「VII． 監督上の評価項目と諸手続（投資助言・代理業）」「(2)登録の要否の判断に当たっての留意点」（※5）によれば、以下の場合には、投資助言・代理業に該当しない可能性があるとされている。

※5: 金融庁ウェブサイト『VII． 監督上の評価項目と諸手続（投資助言・代理業）』

① 不特定多数の者が誰でもいつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にあること

• • 上記のとおり、金融庁指針では、「不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断（以下「投資情報等」という。）を提供する行為」として、「一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合」や「販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合」は、基本的には投資助言業登録が不要となる（※6）。
  • たとえば、インターネットやセミナーを通じて投資情報を提供する場合であっても同様に、上記例外にあたると言えるためには、不特定多数の者が随時に購入可能であり、かつ、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にあることが必要となる。

※6: この点については、関東財務局のウェブサイトにおいても、「会員登録等の必要がなく、いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資助言業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。」と説明されている（関東財務局ウェブサイト『登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）』）。

② 単発での購入・利用を受け付けていること

• • ただし、その場合であっても、金融庁指針では、「会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない（単発での購入・利用を受け付けない）ような場合には登録が必要となる」ものとされており、「直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする」とされている。
  • これによれば、たとえば、売り切りでの自動売買ツール・投資ツール（典型的にはインストール型）の販売についても、購入に会員登録を要しない場合には、上記の範囲においては投資助言業登録が不要になるということになる。
  • 他方で、金融庁指針では、「当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合がある」とされている。

③ 個別性・相対性の高い投資情報を提供しないこと

• • なお、金融庁指針で明示されているとおり、「不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合・・・には登録が必要となる」とされていることから、上記①及び②の例外にあたる場合であっても登録を要するとされる場合がある。この点は、実務上見逃されやすい点であることから、特に留意すべきである。

(2) 実務上の留意点

1. 概要
   • 上記のとおり、例外的に投資助言業登録を要しないというためには、少なくとも不特定多数の者が誰でもいつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にあること（上記①）、単発での購入・利用を受け付けていること（上記②）が必要となる。
   • また、金融庁指針で「直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする」とされている。
   • そのため、これらの要件をどのようにクリアするかが問題となり、具体的には、以下を踏まえて個別の投資情報の提供サービスを構築することが必要となる。
2. メールマガジンによる配信
   • 実務上は、投資情報に関する有料メールマガジンについて、読者登録を要する場合には投資助言業登録が必要となると考えられており、また、単発契約（売り切り）ではなく月額課金方式の場合には投資助言業登録が必要となる可能性が高いと指摘されている。
3. インターネット・セミナー・オンラインサロンによる情報提供
   • 上記の考え方によれば、インターネットやセミナー・オンラインサロンを通じて投資情報を提供する場合についても、動画視聴やセミナー受講のために会員登録をする必要があり、単発での受講ができないという場合、（会員登録が必要となり）月額料金・年額料金が課されてしまう場合には、投資助言業登録が必要となる可能性が高いことになる。
   • もっとも、この点は、新聞の定期購読（会員登録と同様と考える余地もある）についてまで規制の対象とすべきではないのではないかという問題にも関わる。
4. 自動売買ツールの販売・利用契約
   • 自動売買ツール（※7）の販売・利用契約についても、上記のとおり、金融庁指針によれば、「会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない」かどうか、「単発での購入・利用を受け付けない」かどうかが問題となるが、これに加えて、「直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合がある」という点がさらにハードルを上げている。
   • また、「株取引や外国為替証拠金取引（FX）等を自動で行うソフトウェアについて、会員制で販売又はレンタルする行為は、一般的には金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当すると考えられます」との指摘がなされていることにも注意が必要である（※8）。
   • なお、上記のように金融庁指針では、「当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合がある」とされているが、保守メンテナンスやOSやアプリケーションのヴァージョンアップに伴う単純なアップデートまでが全て含まれるわけではないと考えられる。
   • これに対して、単に売買取引を補助するための自動ツールその他ツールの内容によっては、そもそも投資についての助言とは言えないケースもあるので、この場合には上記販売方法について問題となることがない場合があるものと考えられる。

※7：実務上、自動売買ツールとして、FX取引プラットフォームのMeta Trader4（MT4）上の自動売買のプログラムであるEA（エキスパート・アドバイザー）等が展開されている。
※8：北海道財務局ウェブサイト『自動売買ソフトの販売・レンタル業者にご注意！』

 以 上

（参考1）　金融商品取引法

（参考2）　「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（VII． 監督上の評価項目と諸手続（投資助言・代理業））

以 上

ニューズレターのメール配信はこちら