牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. EU：DSA（デジタル・サービス法）とGDPR（一般データ保護規則）の関係を整理したガイドラインの公表（2025.9.12）

2025年9月12日、EDPBは、DSA（Digital Service Act）とGDPR（General Data Protection Regulation）の関係を整理したガイドラインを公表した。DSAはGDPRを補完するものであり、優先関係はなく、整合的に適用されそれぞれの保護水準を維持するとしている。
https://www.edpb.europa.eu/our-work-tools/documents/public-consultations/2025/guidelines-32025-interplay-between-dsa-and-gdpr_en

（影島広泰）

2. ニュージーランド：改正個人情報保護法が成立（2025.9.24）

2025年9月24日、ニュージーランドにおいて改正個人情報保護法が成立しました。改正法では、本人以外から個人情報を収集する場合には原則として利用目的その他の事項を通知することが義務づけられました（情報プライバシー原則3A）。改正法は2026年5月1日から施行されます。
https://www.privacy.org.nz/tuhono-connect/statements-media-releases/privacy-amendment-act-passes/

（小坂光矢）

3. 日本：令和７年度第１四半期における監視・監督の状況の公表（2025.9.24）

2025年9月24日、個人情報保護委員会は、令和7年度第1四半期（4月～6月）の監視・監督の状況を公表した。民間事業者に対する指導・助言件数は166件と大きく増加している。また、これまで漏えい等に関連した指導等がほとんどであったが、不適正利用（19条）、第三者提供制限（27条）、開示等請求の方法の本人への周知（32条1項）、利用目的の通知又は公表（21条1項）に関する指導等が行われており、注意が必要である。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/250924quarter-report_kengenkoushi.pdf

（中井　杏）

4. 日本：ランサムウェア事案に関する統一様式にかかる改正施行規則の公布（2025.9.25）

2025年9月25日、個人情報保護委員会は、ランサムウェアによる漏えい等が生じた場合に監督当局に報告を行うための統一様式を追加する個人情報保護法施行規則等の公布を行った。同施行規則等は2025年10月1日から施行され、ランサムウェア事案による漏えい等が生じた場合、個人情報保護委員会のほか内閣官房等にも報告を行わなければならない場合があるが、今後はいずれの政府機関にも統一様式を用いて報告することが可能となる。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/#cloud

（中井　杏）

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