猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応　第3回　建築業（請負）（その1）」と題する記事が掲載されました。

ビジネス法務4月号（中央経済社、2018年2月21日発売）

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第3回　建築業（請負）（その1）

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 建築請負における契約不適合責任（総論）

　(1) 改正のポイント

　　①売買の規定の準用

　　②現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任

　(2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

　　①「契約の内容」の特定に関する建築請負の特殊性

　　　a. 「契約の内容」（建物の仕様）の形成・変更プロセス

　　　b. “性能発注”における「契約の内容」

　　②「契約の内容」を特定するための資料の作成

2．契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段（売買との相違点）

　(1) 追完請求権（補修請求権）

　(2) 損害賠償請求権