猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応　第4回　建築業（請負）（その2）」と題する記事が掲載されました。

ビジネス法務5月号（中央経済社、2018年3月20日発売）

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第4回　建築業（請負）（その2）

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 
I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
2．契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段（売買との相違点）
　（前号の続き）
　(3) 契約解除
3．建築請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
　(1) 改正のポイント
　　①仕事未完成の場合の報酬請求権
　　②報酬請求権（全般）の権利行使期間
　(2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
　　①出来高（注文者が受ける利益の割合）の算定方法
　　②請負人が業務上支払った費用請求権の可否
　　③業務委託（委任契約）による場合の取扱い
4．工事請負契約約款と改正民法における「定型約款」
　(1) 改正のポイント
　(2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
　　①「定型約款」に該当するか否かの判断のポイント
　　　a. 定型取引
　　　b. 定型約款
　　②工事請負契約約款と「定型約款」
　　③定型約款についての経過規定