システム開発やソフトウェアやサービスの契約にはトラブルが絶えません。例えば、システムを導入したけれども使い物にならず、使用しないままに毎月の料金を支払っているといったケースや、システム開発の途中で、追加費用が必要になったり遅延が発生することも頻発しています。このようなソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

詳細内容

１.システム開発契約のポイント
　・請負契約と準委任契約の違い
　・一括契約と多段階契約のどちらが有利か
　・責任制限条項の効力と注意点
　・著作権の帰属に関する条項
　・オープンソースソフトウェア（OSS）の利用に関する条項
　・情報セキュリティに関する条項

2. トラブル発生時の中止・清算の考え方
・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
・システム／ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
・追加費用の請求が可能な場合／追加請求を受けた場合

3.保守・運用契約、SES契約のポイント
・セキュリティの脆弱性が後に見つかった場合の対応は有償か無償か
・SES契約が偽装請負とされないために必要なこと
・委託先から情報漏えいが発生した場合に備えた条項

4．アジャイル開発の留意点
(1)アジャイル開発のトラブル裁判例
(2) アジャイル開発の成功のポイント
(3) アジャイル開発の契約のポイント

5. トラブル発生時の証拠収集等のポイント
・どのような証拠が重要か
・プロジェクトの中止・続行の判断