人口減少・高齢化による空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっているなか、不動産証券化や、その手法の一つである不動産特定共同事業を用いて民間資金を広く募り、地域の社会課題解決を目指す取組に注目が集まっています。

本ウェビナーでは、不特事業の概要を紹介するとともに、不特事業に関わりのある弁護士によるコンプライアンス上の留意点についての基調講演と、不特事業を行う際に大事なポイントについて理解を深めていただける情報を提供します。

報道・広報

報道発表資料：不動産特定共同事業の手法とコンプライアンスの留意点について理解を深めよう！～全国の事業を実施してみたい方向けにウェビナーを開催します！～国土交通省

不動産特定共同事業 に取り組んでいる・取り組んでみたい、不動産事業者・街づくり関係者の皆様へ

プログラム・講師

１．不動産証券化・不動産特定共同事業の概要

　　（講師）国土交通省 不動産 ・建設経済局　不動産市場整備課

２.　不動産特定共同事業者における実践的なコンプライアンス

　　（講師）牛島総合法律事務所　弁護士　小山 友太

参加対象者

• 不動産特定共同事業の制度の概要について理解を深めたい方
• 不動産証券化における運営管理・コンプライアンス対応などに従事されている方
• その他、講演テーマにご関心のある方　など