セミナー概要

　近時、米中をめぐる通商状況は依然高い緊張状態にあり、両国の輸出管理規制や制裁措置等との関係で、日本企業は難しい対応を迫られています。近時においても、米国におけるウイグル強制労働防止法などの人権侵害を理由とした輸出入管理、EARによる半導体関連の輸出管理強化、中国における反外国制裁法の制定とその執行、2025年3月の同法実施規定の公布、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の2024年12月の施行など、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼし得る改正等が続いています。
　例えば、米国と中国の双方と取引のある日本企業においては、米国の輸出管理規制等の外国法令などの遵守が、中国による反外国制裁法に基づく制裁の対象となるおそれがあるなど、「板挟み」となる事態が想定されることから、一方各規制の内容や関係性を正確に理解したうえで、コンプライアンス体制の見直しサプライチェーンの管理等を行うことが極めて重要です。
　本セミナーでは、米中における制裁・貿易管理を巡る環境変化に適切に対応するため、各種規制の内容や最新の執行事例などの動向、対応上の留意点等について分かりやすく解説します。

講義内容

１．米国の輸出入管理規制・経済制裁の動向
　　・半導体分野をはじめとした輸出管理規制の強化
　　・近時の動向を踏まえたＥＡＲ規制対応の考え方（シーゲイト事例等）
　　・OFAC規制と海外企業への域外適用（米国当局コンプライアンスノート等）

２．日本における外為法等の動向
　　・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化
　　・キャッチオール規制の見直し等を内容とする外国為替令等の改正などの規制動向

３．人権に着目した貿易管理
　　・人権抑圧へのアプローチ（人権侵害への制裁、貿易管理、人権DD）
　　・米国における貿易管理上の措置の動向（EARやウイグル強制労働防止法）
　　・日本における規制等の導入可能性

４．中国の対抗措置等の動向
　　・反外国制裁法及び同法実施規定の概要と主な執行事例の分析
　　・輸出管理法と両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例等

５．日本企業に求められる対応
　　・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し（オーバーコンプライアンスの回避等）
　　・個別取引・契約上の留意点（解除条項や取引実施前の検証等）