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川村 宜志弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン主催のセミナーにおいて、不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制に関する講演を行いました。

2019.10.29 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が「不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制~独占禁止法に関するものを例として~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年10月29日(火)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制
~独占禁止法に関するものを例として~

 

不祥事に起因した業績の悪化や株価の下落といった悪影響を防ぐためには、どのようなコンプライアンス体制を構築すべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にいかなる対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・発見に必要なコンプライアンス体制や不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会による執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応につきましても、併せてご紹介します。

 

【プログラム】
1.具体的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
 (1)現代社会における企業不祥事の特徴
 (2)構築すべきコンプライアンス体制の概要

2.不祥事を予防発見するための仕組みとはどのようなものか
 (1)企業トップによる方針の明確化
 (2)コンプライアンスプログラム・マニュアル・規程
 (3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
 (4)コンプライアンス体制の周知・徹底
 (5)内部通報制度・外部からの通報窓口
 (6)監査部門による監査・調査 等

3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいか
 (1)不祥事が生じた場合の対応の概要
 (2)初期調査の実施
 (3)本格調査の実施・再発防止策の策定

4.独占禁止法コンプライアンスはどのようなものか
 (1)独占禁止法の執行状況と独占禁止法の令和元年改正の概要
 (2)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
 (3)公正取引委員会の立入検査等への対応の要点

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