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AI・IoT・データの業務活用における法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が掲載されました。

2019.12.27 | 著作・論文・記事等

「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」と題する影島広泰弁護士の論文が「人工知能を活用した研究開発の効率化と導入・実用化《事例集》」(技術情報協会)に掲載されました。
 
1. 著作権法との関係
 1.1 著作権法の平成30年改正(2019年1月1日施行)
  1.1.1 30条の4(権利者の利益を通常害さない場合)による利用
  1.1.2 47条の5(権利者に及ぶ不利益が軽微な場合)による利用
 1.2 外国の著作物を日本で利用する場合
2. 個人情報保護法との関係
 2.1 利用目的として特定し、通知等する必要があるか
  2.1.1 個人情報を学習用データセットとして利用する場合
  2.1.2 学習用データセットに個人情報を入力して結果を出力する場合
 2.2 外部のAIサービスの利用と第三者提供
  2.2.1 自社のオンプレミスの環境に導入して外部にデータ提供しないケース
  2.2.2 ベンダのクラウド・サービスを利用するケース
  2.2.3 オンプレミスの環境で追加学習した学習済みモデルをベンダに提供するケース
  2.2.4 クラウド・サービスを利用する過程で追加学習が行われた学習済みモデルをベンダが利用するケース
3. 顧客のデータを学習用データセットとして利用すること
 3.1 不正競争防止法の「営業秘密」
 3.2 不正競争防止法の「限定提供データ」
 3.3 契約上の制限
4. AIの利用と法的責任
 4.1  契約当事者間における債務不履行
  4.1.1 「債務」の内容が不明確であること
  4.1.2 帰責性・因果関係が不明であること
 4.2 第三者に対する責任
  4.2.1 不法行為責任
  4.2.2 製造物責任
5. まとめ
 
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2037.htm

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