猿倉健司弁護士が「土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年3月19日（木）13:30～16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

講師: 弁護士　猿倉健司
 
経営調査研究会セミナー

土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）

〜契約条項修正・デューディリジェンスのポイント〜
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトが遅延、高額の損失を被るケースが数多く見られ、プロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。
本セミナーでは、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行される民法改正（債権法改正）のポイントも解説の上で、契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンスを行う上でどのような点に注意する必要があるのかを、実務的な観点から解説します。また、具体的な契約条項例も示して解説します。
 
１. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
① 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等）
② 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等）
③ 地中障害物・地下埋設物
④地盤不良（基礎不良・液状化）
２. 民法改正（債権法改正）のポイント（不動産売買・賃貸借）
３. 実務対応のポイント
(１) 取引時のデューディリジェンス
① 調査手法・調査地点・対象物質の選定
② 調査報告書・関連資料の調査
③ 交渉経緯の記録化手法
④ セカンドオピニオンの検討（専門家の選定）
(２) 契約交渉・契約条項（条項の修正ポイントと契約条項例）
① 損害賠償、修補対策、解除条項
② 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の制限特約、現状有姿売買（容認条項）
③ 買主／売主による事前調査・対策
④ 表明保証条項
⑤ 定期借地における賃借人の原状回復
⑥ その他（民法改正により改訂が必要な契約条項を含む）