猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
 

具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策

～平時の内部監査のすすめ～
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、どのように不正や不祥事が発覚する例が多いのか、かかる実態を踏まえて、不正を早期に発見するための体制をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。
そのうえで、近時導入を検討する企業も多い『平時の内部監査』について、どのような方法が効果的なのかについて、内部監査によって不正を早期に発見した実例とともに解説します。
 
■プログラム
(1) 近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
(2) 不祥事が外部から発覚することによって生じる企業の不利益
(3) 不祥事発覚によって役員が負う責任（民事責任・刑事責任・引責・減俸）
(4) 不正の早期発見の具体的方策（内部通報等の限界）
(5) 内部監査の具体的実例とその成功例
(6) 内部監査導入の具体的イメージ
 
（FRONTEO会員向けサイト）

fllp