「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」と題する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が、金融法務事情2020年12月10日号に掲載されました。
 
1．J-REITの敵対的買収の特殊性
(1) J-REITの機関設計の特殊性―資産運用会社の存在と重要性―
(2) 導管性要件の存在
(3) みなし賛成制度（投信法93条1項）の存在
2． J-REITの敵対的買収の具体的な手法
(1) 公開買付（TOB）による投資口の取得
(2) J-REITの執行役員および資産運用会社の交代－プロキシーファイト(i)－
(3) J-REITの保有資産の全部譲渡－プロキシーファイト(ii)－
3. 投資主総会におけるプロキシーファイト
(1) 投資主総会に関する基本的規律
(2) 投資主が自らの提案を投資主総会に諮る手法
a. 投資主提案権の行使
b. 少数投資主による投資主総会招集請求
(3) 委任状勧誘の実施
a. 投資主名簿閲覧請求
b. 委任状勧誘規制の不適用
c. 委任状勧誘の実施時期
(4) 総会検査役の選任申立て
(5) 投資主総会当日の運営
a. 受付
b. 録音・録画
c. 議事運営
4. まとめ