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J-REITに対する敵対的買収とその防御に関する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が金融法務事情に掲載されました。

2020.12.10 | 著作・論文・記事等

「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」と題する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が、金融法務事情2020年12月10日号に掲載されました。
 
1.J-REITの敵対的買収の特殊性
 (1) J-REITの機関設計の特殊性―資産運用会社の存在と重要性―
 (2) 導管性要件の存在
 (3) みなし賛成制度(投信法93条1項)の存在
2. J-REITの敵対的買収の具体的な手法
 (1) 公開買付(TOB)による投資口の取得
 (2) J-REITの執行役員および資産運用会社の交代-プロキシーファイト(i)-
 (3) J-REITの保有資産の全部譲渡-プロキシーファイト(ii)-
3. 投資主総会におけるプロキシーファイト
 (1) 投資主総会に関する基本的規律
 (2) 投資主が自らの提案を投資主総会に諮る手法
  a. 投資主提案権の行使
  b. 少数投資主による投資主総会招集請求
 (3) 委任状勧誘の実施
  a. 投資主名簿閲覧請求
  b. 委任状勧誘規制の不適用
  c. 委任状勧誘の実施時期
 (4) 総会検査役の選任申立て
 (5) 投資主総会当日の運営
  a. 受付
  b. 録音・録画
  c. 議事運営
4. まとめ

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