• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

猿倉健司弁護士が、ビル賃貸借の法律実務に関する講演を行いました。

2021.3.23 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年3月23日(火) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

万全の対策で、紛争を防止する!

民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務

 

改正民法が2020年4月に施行されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響等もあり、各社において十分な検討・準備が必ずしもなされていない状況にあるのが実情です。また、新型コロナ感染症の拡大を受けて地方自治体等からなされた休業要請等により、不動産賃貸取引に極めて大きな支障が生じています。
本セミナーでは、商業ビルやオフィスビルの賃貸借や賃貸保証に関して、2020年民法改正及び新型コロナ感染症に関して実際に寄せられている質問・相談や業界全体の実務動向を踏まえて、オーナー側・テナント側の両面から考慮すべき特に重要な実務対応のポイントについて具体的に解説します。
 
【カリキュラム】
第1部 
民法改正を踏まえたビル賃貸借の実務対応(重要ポイント)
  1)敷金・保証金
  2)オーナーの修繕義務・テナントの修繕権
  3)(使用収益不能による)賃料減額等
  4)テナントの原状回復義務・収去義務
  5)損害賠償・解除
第2部 
民法改正を踏まえた賃貸保証の実務対応(重要ポイント)
  1)賃貸借契約の自動更新後の連帯保証
  2)賃貸保証における極度額の設定
  3)保証人への情報提供義務
第3部 
新型コロナ感染症を踏まえた賃貸借・保証の実務対応(重要ポイント)
  1)商業ビル全体を閉鎖した場合の営業補償と賃料免除
  2)テナント(商業ビル・オフィスビル)が休業した場合の賃料免除
  3)感染者発生時の不動産管理会社の責任
  4)不可抗力免責条項の問題点

ENGLISH SITE