牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. 情報セキュリティ：サイバー対処能力強化法・同整備法の成立（2025.5.16）

2025年5月16日、基幹インフラ事業者によるインシデント報告等の義務化等を定めたサイバー対処能力強化法案と、サイバーセキュリティ戦略本部の改組・機能強化やサイバー攻撃等に対するアクセス・無害化措置等を定めた同整備法案が成立し、同23日に公布された。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/setsumei.pdf（説明資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/houritsu.pdf（サイバー対処能力強化法）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/seibi_houritsu.pdf（サイバー対処能力強化法整備法）

（小坂光矢）

2．AI：米国下院にて、州・自治体によるAIの規制を禁止する法案が可決（2025.5.22）

2025年5月22日、施行から10年間、州・自治体がAIモデル、AIシステム、自動意思決定システムを規制することを原則禁止する旨を定めた、One Big Beautiful Bill Act（1つの大きく美しい法案）が米国下院にて可決された。
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/1/text（審議経過状況及び法案の掲載先）
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/05/what-they-are-saying-one-big-beautiful-bill-clears-house/（プレスリリース）

（眞田大輝）

3. 情報セキュリティ：経済産業省「技術流出対策ガイダンス第1版」と「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）第2版」を公表（2025.5.23）

2025年5月23日、企業等が①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、及び②人を通じた技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介する「技術流出対策ガイダンス第1版」と、技術流出やサプライチェーンリスクへの対策に取り組む企業等の実例を紹介する「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）第2版」が公表された。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/guidance.pdf（技術流出対策ガイダンス第1版）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/best_practice2.0.pdf（経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）第2版）

（小坂光矢）

3．AI：AIに関する新法案（AI推進法）が参議院でも可決成立（2025.5.28）

2025年5月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」が参議院でも可決され、成立した。
法律の概要については、牛島総合法律事務所ニューズレター「AI新法の解説－附帯決議を踏まえて－」（2024年5月13日）をご参照ください。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDE7A2.htm（審議経過状況）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709029.htm（法律）

（眞田大輝）

4. 情報セキュリティ：インシデント報告様式の統一について（2025.5.29）

2025年5月29日、サイバーセキュリティ戦略本部の第43回会合において、サイバー攻撃のうちDDoS攻撃とランサムウェア攻撃を受けた場合におけるインシデント報告の共通様式が示され、同年10月1日から、個人情報保護法26条1項に基づく漏えい等報告その他の当局報告に適用されることが報告された。
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai43/43cs_press.pdf（報道資料）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai43/43shiryou5.pdf（資料5 インシデント報告様式の統一について）

（小坂光矢）

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