主催: 経営調査研究会
セミナー開催日時:2022年6月16日（木）13:30〜 16:30
会場:グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）又はLIVE配信（Zoom）

改正公益通報者保護法準拠
ケーススタディで見るコンプライアンス体制見直しのポイント

プログラム

１．近時の不正・不祥事実例と業種類型別ケーススタディ
　　（１）不正事案の発覚契機（外部からの発覚事例）
　　（２）調査・初動の失敗事例
　　（３）広報対応の失敗事例
　　（４）監督官庁・自治体対応の失敗事例
２．コンプライアンス体制見直しのためのポイント
３．内部通報制度の具体的方策と留意点
　　（１）「不祥事予防に向けた取組事例集」の内容と課題
　　（２）2022年6月施行・改正公益通報者保護法の実務的留意点
　　（３）内部通報の限界と実効化のための具体的方策
　　（４）グローバル内部通報制度導入のポイント
　　（５）不正の早期発見のための方策と実務的に悩ましい点
　　　　　（匿名アンケート、定期インタビュー・アンケート、抜打ち監査等）
　　（６）内部監査の導入イメージ

近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。
　本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、コンプライアンス体制をどのように見直すべきなのか、他社の取組事例とともに具体的に解説いたします。また、2022年6月に施行の改正公益通報者保護法に準拠した制度とするためのポイント、グローバル内部通報制度導入の留意点等についても解説します。