「環境法専門弁護士座談会（第３回）― 今年予想される環境法の展開」と題する、猿倉健司弁護士がパネラーとして参加した座談会の記事が、「月刊環境管理」2025年 3月号（Vol.61 No.3）に掲載されました。

• 土壌汚染対策法
• 化学物質対策
• 今後の製品設計（プラスチック、PFAS）

「本誌に連載の「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本CSR推進協会・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方による連載記事である。第３回目の弁護士座談会のテーマは「今後の環境法の展開」である。主な議題としては、土壌汚染対策法と土地取引、化学物質対策と化学物質規制の２つである。土壌汚染対策は、過去の時代には、大規模な土壌の入れ替えが主体だったが、近年は土地表面のコンクリート被覆等によって、地下の土壌汚染からのリスクを遮断する方法も認められてきている。今後は人口減少によって、土地が余る、という状況も出てくるだろう。化学物質規制は、PFASについては、様々な機能・利便性とのトレードオフ、という大きな課題をはらんでいる。突出した有害物質の排出を規制すれば良かった公害時代と異なり、単純な善悪では割り切れない複雑な環境問題を扱う環境弁護士の仕事も、どんどん多様化し、高度化している。彼らの益々の活躍を期待したい。」（以下のリンク先より）
https://www.e-jemai.jp/purchase/back_number/2025/03/