近年、インサイダー取引規制は自社株だけでなく他社株の売買管理、さらには情報伝達や取引推奨など、その網羅性はますます高まっています。また、2025年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ報告」により、規制対象の拡大や課徴金制度の見直しなど、実務に直結する大きな変化が目前に迫っています。

　本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎を再確認するとともに、近時の勧告事例を紐解き、「どのような管理体制が不十分とみなされるのか」「有事の際に企業はどう動くべきか」を具体的に解説します。単なる理論にとどまらず、アクセス制限やスケジュール管理といった「現場レベルの運用ポイント」から、最新の改正動向への対応まで、法務・コンプライアンス担当者が今、押さえておくべき実務の勘所を網羅的に提供いたします。

　また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

プログラム

1. インサイダー取引規制の基本的な枠組み
   (1)対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者
   (2)情報伝達・取引推奨行為
   (3)公開買付者等関係者のインサイダー規制
   (4)典型事例と誤解されやすいポイント
2. インサイダー取引防止体制の整備と運用
   (1)情報管理（フォルダのアクセス制限、廃棄資料、社内スケジュールの管理等）
   (2)自社株・他社株の売買管理
   (3)研修等の啓発活動（研修の対象や内容を工夫することによる理解の深化）
3. インサイダー取引に関する有事対応の考え方
   (1)調査類型（課徴金調査と犯則捜査）
   (2)調査対応・取引所対応
   (3)対象者の処分・再発防止策
4. インサイダー取引に関する近時の改正動向
   (1)金融審議会 市場制度WG報告（2025年12月26日）のポイント（インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大、課徴金制度の見直し等）
   (2)企業の情報管理・売買管理体制に与える影響
5. 質疑応答

ご受講にあたっての注意事項

• 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
• 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
• 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要-BUSINESS LAWYERS