概要

　　インサイダー取引規制については、政府、取引所、金融機関の関係者が関与した事例も含め、近時、インサイダー取引規制をめぐる違反事例が相次いで公表されているなど、当局による執行姿勢の厳格化や関心の高まりがみられる分野であると考えられます。また、2025年12月にはインサイダー取引規制の範囲拡大や課徴金額の水準の見直しなどを内容とする金融審議会・市場制度ワーキング・グループ報告が公表されるなど、企業においては、現行の社内制度・運用が今後の法令改正や当局の目線に十分に対応できるかどうかを、改めて検証する必要性が高まっています。
　本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎を再確認するとともに、近時の勧告事案や東証のアンケート調査などを踏まえ、具体的な事例を念頭におきながら、実効性のある社内体制を整備・運用するためのポイントを解説いたします。加えて、有事発生時における初動対応や当局・取引所対応の考え方や、最新の改正動向など、企業の法務・コンプライアンス担当者が実務上直面し得る近時の論点を実務的な視点から解説いたします。
　

セミナー詳細

１．インサイダー取引規制の枠組みと当局の調査動向
　（１）対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者
　（２）情報伝達・取引推奨行為
　（３）公開買付者等関係者のインサイダー規制
　（４）典型事例と誤解されやすいポイント
　（５）近時の勧告事例の特徴等

２．インサイダー取引防止体制の整備と運用
　（１）情報管理
　（２）自社株・他社株の売買管理
　（３）研修等の啓発活動

３．インサイダー取引に関する有事対応の考え方
　（１）調査類型（課徴金調査と犯則捜査）
　（２）調査対応・取引所対応
　（３）対象者の処分・再発防止策

４．インサイダー取引に関する近時の改正動向
　（１）金融審議会 市場制度WG報告（2025年12月26日）のポイント
　　　 ・インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大
　　　 ・課徴金制度の見直し
　　　 ・調査権限の拡充
　（２）改正動向を踏まえたインサイダー取引規制に社内体制の見直し等

開催セミナー詳細 – 金融財務研究会・経営調査研究会