セミナー概要

不動産特定共同事業（不特事業）は、1995年の制度創設以来、商品数・募集総額ともに着実に拡大を続けています。特に近年は、インターネットを通じて電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」の普及により、一般投資家の参画が急増しており、2023年度末時点において、運用中商品の一般投資家数は約29.7万人（うちクラウドファンディング約20.0万人）に達し、過去7年間で10倍以上に増加しています。
本セミナーでは、不特事業に関するに豊富な経験・実績を持つ講師が、不特事業を行っている、あるいは、これから行おうとしている事業者を念頭に、近時の行政庁の解釈等も踏まえた実務に直結するコンプライアンス対応のポイントを基礎から解説します。

講義内容

１．不動産特定共同事業の基礎
　　　①不動産特定共同事業とは
　　　②不特事業の許認可のポイント

２．不特事業者の実践コンプライアンス対応（※項目は一例）
　（１）不特事業の開始前のポイント
　　　①不特事業者の「事務所」設置の注意点
　　　②業務管理者の常勤性
　　　③広告表示のチェックポイント
　　　④景品・キャンペーンと各種規制
　　　⑤勧誘規制と金銭の貸付等
　　　⑥分別管理と金銭の預託
　（２）不特契約締結時のポイント
　　　①約款に基づく契約の基礎と限界
　　　②利害関係人取引の注意点
　　　③契約締結前の説明義務（契約成立前書面の記載事項の拡充の可能性）
　（３）不特事業の開始後のポイント
　　　①契約締結後の情報提供に関する注意点
　　　②損失補塡等に関する理解と誤解
　　　③事業参加者名簿と個人情報
　　　④不祥事対応と行政処分

３．不動産特定共同事業法に関する近時の動向（概要）

※プログラムの詳細・順序等は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。