セミナー概要

　2025年5月16日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と名称が変わることとなり、2026年1月1日より施行されます。本改正法は、近年の急激な労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを狙いとするものですが、契約関係等の実務的に大きな運用の見直しを迫られるものといえます。
　本セミナーでは、本改正法を踏まえて実務担当者が見直すべきポイントについて、具体的な実例や他の関連規制とともに解説します。

講義内容

1．2025年下請法改正の概要
　(1) 改正の背景・目的
　(2) 改正のスケジュール（運用基準の改正を含む）

2．改正法を踏まえた実務対応の見直し
　(1) 改正下請法の適用基準の見直し
　(2) 遵守事項・禁止事項の再整理
　(3) 買いたたき規制の見直し
　(4) 下請代金等の支払条件に関する見直し
　(5) その他実務上の留意点

３．近時問題となる関連規制の概要と実務ポイント
　(1) フリーランス保護法や建設業法との調整
　(2) 取引先カスハラ（BtoBカスハラ）との関係
　(3) 公正取引委員会グリーンガイドラインの検討（サプライチェーンへの要請）