PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実務上の留意点

2020.6.18

PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実務上の留意点

 

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PCB(ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます)は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油、蛍光灯の安定器、熱媒体、ノーカーボン複写伝票のインクなどに使用されていました。しかし、PCBは、昭和43年のカネミ油症事件を契機にしてその毒性が社会問題化し、昭和47年以降、行政指導や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)によってPCBの製造・使用が禁止されました[1]

そして、PCB廃棄物を保管している事業者等は、行政に対して保管状況等を届出なければならないうえ、一定期間内に処分することが法律上義務付けられています(2016年改正法において、高濃度PCB廃棄物についても処理期限が明確にされています。)。

以下では、企業が保管しているPCB廃棄物について、法令・条例で求められる対応を解説します。

なお、断りのない限り、以下で使用する「法」、「令」、「規則」の記載は、それぞれポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特別措置法」といいます)、同施行令または同施行規則を意味します。

 

本ニューズレターは、2020年6月15日時点までに入手した情報に基づいて執筆したものであり、また具体的な案件についての法的助言を行うものではないことに留意してください。また、本ニューズレター中意見にわたる部分は、執筆担当者ら個人の見解を示すにとどまり、当事務所の見解ではありません。

 

1. PCB特別措置法における規制

事業活動に伴ってPCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)を保管している事業者には、PCB特別措置法の規制が適用されます。同法では、PCB廃棄物等の保管、処分等について一定の規制が定められています。

PCB特別措置法は、後述する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」といいます)の特別法と位置付けられています。

2016年にPCB特別措置法が改正されましたが、同改正においては、PCB廃棄物の保管事業者に対して、届け出た保管場所の変更を禁止する旨の規定が追加されたほか、高濃度PCB廃棄物についての処分期間がPCB廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに政令により設定されるなどの大きな改正がなされています(詳細は後述します)。

(1) 規制対象となるPCB廃棄物

ア. PCB廃棄物の分類(高濃度PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物)
PCBが付着したり染みこんだ汚染物等は、その汚染物に含まれているPCBの濃度を実際に測定することで、PCB廃棄物にあたるかどうか、PCB廃棄物にあたるとして低濃度か高濃度かを判断します。PCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されますが、後述のとおり、両者で処分期限や処分可能な処分場が異なります。そのため、いずれにあたるかを確認することが必要となります。

高濃度PCBにあたる廃棄物は、以下のとおりです。

 

対象(下記が廃棄物となったもの) PCB含有割合 根拠条文
PCB原液 法2条2項1号
PCBを含む油 廃棄物(PCBを含む油)に含まれているPCBの重量の割合が、0.5%を超えるもの 法2条2項2号

令2条1項

汚泥

紙くず

木くず

繊維くず

その他PCBが塗布され、または染み込んだ物

廃棄物(可燃性廃棄物)のうちPCBの含まれている部分におけるPCBの重量の割合が1kgにつき100000mgを超えるもの 法2条2項3号

令2条2項

規則4条1項1号

金属くず

ガラスくず

陶磁器くず

工作物の新築、改築もしくは除去に伴って生じたコンクリートの破片

その他PCBが付着し、または封入された物

廃棄物に付着し、または封入されたPCBの割合が1kgにつき5000mgを超えるもの 法2条2項3号

令2条2項

規則4条1項3号

 
イ. 2019年法改正
2019年の関係法令等の改正においては、これまで高濃度PCB廃棄物(廃棄物に含まれるPCBを含む部分が重量に占める割合で0.5%を超えるもの)として分類されていたもののうち、可燃性の廃棄物(汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず、その他PCBが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの)で、PCBを含む部分が重量に占める割合で0.5%を超え10%以内のものが、新たに低濃度PCB廃棄物に分類されることになりました。

これに対し、金属くずやガラスくずなどの非可燃物の高濃度PCB廃棄物、PCBを含む油が廃棄物となったものは、従来の区分方法(PCBの含有率が0.5%を超えるもの)と変わりません。

 

(2) PCB廃棄物の処理義務と処理期限

その事業活動に伴って高濃度PCB廃棄物を保管する事業者(PCB保管事業者)は、高濃度PCB廃棄物の種類や保管場所が所在する区域ごとに、処分期間内に、自らまたは業者に委託して適切に処分する必要があります(法10条、14条)。
ア. 高濃度PCB廃棄物の処理期限
高濃度PCB廃棄物の処理期限については、以下のとおり、地域ごとに決められています[2]

 

JESCOの処理施設 高濃度PCB廃棄物の種類 保管の場所の所在する区域 処分期間 計画的処理完了期限
北九州 廃PCB等、廃変圧器、廃コンデンサー等 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 2018年
3月まで
2019年
3月まで
大阪 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 2021年
3月まで
2022年
3月まで
豊田 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 2022年
3月まで
2023年
3月まで
東京 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北海道 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
北九州 上記以外の高濃度PCB廃棄物(安定器、汚染物等、3kg未満の廃変圧器等及びこれらの保管容器) 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 2021年
3月まで
2022年
3月まで
北海道 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 2023年
3月まで
2024年3月まで

 

ここで注意すべきは、高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理場で処理をする必要があるということです。JESCOに処理を委託する場合にはあらかじめ登録を行う必要がありますが、処理施設の数が極めて限定されているため、委託してから実際に処理が行われるまでにかなりの期間を要することが予想されます。実際にも、処理に入るまでに相当の期間がかかっている例も多いようです。

イ. 低濃度PCB廃棄物の処理期限
低濃度PCB廃棄物については、処理期限が2027年3月31日までとされています(令7条)。低濃度PCB廃棄物の処分場については、JESCOの処理場に限られず、民間の処理事業者(無害化処理認定施設、都道府県知事等許可施設)で処理できることになります。

ウ. PCB廃棄物の処理義務違反に対する措置
PCB特別措置法で規定されている処理義務を履行しない事業者に対しては、行政により、指導・助言や改善命令がなされる場合があるほか、行政による代執行等の措置がなされる可能性があります。

 

措置 内容 根拠条文
指導及び助言 ● 都道府県知事は、PCB保管事業者に対し、高濃度PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するために必要な指導及び助言をすることができる 法11条
改善命令 ● 環境大臣又は都道府県知事は、PCB保管事業者が期限内の処分に違反した場合には、期限を定めて、処分その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる

● 命令に違反した者は、3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科

法12条、33条1号
代執行 ● 環境大臣又は都道府県知事は、改善命令に係る期限までに当該命令に係る処分等措置を講じないとき、講じても十分でないとき、または講ずる見込みがないときには、代執行が可能 法13条

 

(3) PCB廃棄物に対するその他の規制 

PCB保管事業者は、上記の処理義務に加えて、処理までの間、適切にPCB廃棄物を保管することが義務付けられ、第三者に譲渡することも原則として禁止されています。

規制 内容 根拠条文
PCB廃棄物の保管等の届出 ● PCB保管事業者は、毎年度、PCB廃棄物の保管及び処分状況の届出を行うことが必要

● 原則として、保管場所の変更はできない(一定の要件の下で変更した場合には10日以内に届出が必要)

● 無届出・虚偽届出をした者、高濃度PCB廃棄物の保管の場所を変更した者は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

法8条、34条1号、2号
PCB廃棄物の承継 ● 相続、合併または分割(保管するPCB廃棄物に係る事業を承継させるものに限る)があったときは、合併後存続する法人・合併により設立した法人または分割によりその事業を承継した法人は、保管事業者の地位を承継する

● 保管事業者の地位を承継した者は、承継があった日から30日以内に届出をする必要がある

● 届出をせずまたは虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金

法16条
PCB廃棄物の譲渡及び譲受けの制限 ● PCB廃棄物の譲渡を原則として禁止(保管事業者が確実かつ適正にPCB廃棄物を保管することができなくなったこと、譲受人が当該PCB廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有することを都道府県知事が認めた場合等を除く)

● PCB廃棄物を譲り渡しまたは譲り受けた者は、3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科。

法17条、33条2号

 

(4) 地方自治体等の行政の権限

PCB廃棄物の処理義務や保管義務を負わせていることに関して、行政には報告徴収及び立入検査等の権限が与えられています。

なお、PCB保管事業者らの代表者や従業員等が、その事業に関して違反行為をした場合には、当該違反者の他、会社に対しても同様に罰金刑が科されることがあります。

 

行政の権限 内容 根拠条文
報告の徴収 ● 環境大臣または都道府県知事は、PCB保管事業者等または高濃度PCB廃棄物の疑いのある物を保管する事業者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

● 報告をせずまたは虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金。

法24条、35条2号
立入検査等 ● 環境大臣または都道府県知事は、PCB保管事業者等または高濃度PCB廃棄物の疑いのある物を保管する事業者その他の関係者に対し、帳簿書類その他の物件を検査させ、対象物を無償で収去させることができる。

● 検査又は収去を拒み、妨げ、または忌避した者は、30万円以下の罰金。

法25条1項、35条3号
罰則 ● 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して各本条の罰金刑。 法36条

 

2. 廃棄物処理法における規制

上記のとおり、PCB特別措置法は廃棄物処理法の特別法であり、PCB特別措置法に規定のない事項については廃棄物処理法の規定が適用されることになります。

(1) 規制の対象

PCB廃棄物は、廃棄物処理法上の「特別管理一般廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」に該当する場合があります。

「特別管理一般廃棄物」とは、「一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの」をいいます(廃棄物処理法2条3項、同法施行令1条)。また、「特別管理産業廃棄物」とは、「産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもの」をいいます(廃棄物処理法2条5項、同法施行令2条の4)。

 

対象廃棄物
特別管理
一般廃棄物
下記に含まれるPCBを使用する部品

・廃エアコンディショナー

・廃テレビジョン受信機

・廃電子レンジ

特別管理
産業廃棄物
・廃PCB等

・PCB汚染物(事業活動等発生物に限る)

① 汚泥のうち、基準値を超えるPCBが染み込んだもの

② 紙くずのうち、PCBが塗布され、または染み込んだもの

③ 木くずのうち、PCBが染み込んだもの

④ 繊維くずのうち、PCBが染み込んだもの

⑤ 廃プラスチック類のうち、PCBが付着し、または封入されたもの

⑥ 金属くずのうち、PCBが付着し、または封入されたもの

⑦ 陶磁器くずのうち、PCBが付着したもの

⑧ 工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物のうち、PCBが付着したもの

・PCB処理物(廃PCB等またはPCB汚染物を処分するために処理したもの)

 

(2) 管理責任者の設置、廃棄物の適切な保管、及び適切な処理の実施 

廃棄物処理法では、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、事業に伴って排出されたPCB廃棄物(特別管理産業廃棄物)を適切に保管することが求められ、また、処理の際にも政令で定められた基準に従い適切な処理を行うことが求められます。

求められること 内容 根拠条文
特別管理産業廃棄物管理責任者の設置 ● 事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置く必要がある。 廃棄物処理法12条の2第8項
特別管理産業廃棄物の保管 ● 事業者は、特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準に従い、生活環境の保全上支障のないよう保管する必要がある。

● 事業者は、事業場の外で自ら当該特別管理産業廃棄物の保管を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出る必要がある。

廃棄物処理法12条の2第2~4項
特別管理産業廃棄物の運搬または処分 ● 事業者は、自ら特別管理産業廃棄物の運搬または処分を行う場合には、政令で定める基準に従う必要がある。 廃棄物処理法12条の2第1項
特別管理産業廃棄物の運搬または処分の委託 ● 事業者は、特別管理産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託する必要がある。 廃棄物処理法12条の2第5~7項

3. その他の法令における規制

なお、PCB特別措置法や廃棄物処理法とは別に、PCBは土壌汚染対策法の対象物質(第三種特定有害物質)としてあげられています(土壌汚染対策法2条1項、同法施行令1条24号、同法施行規則4条3項2号ロ)。

また、PCBの一種であるコプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)は、ダイオキシン類と同様の毒性を示すものでダイオキシン類似化合物と呼ばれますが、ダイオキシン類対策特別措置法では、「ダイオキシン類」として規制対象とされています。

そのため、土壌中のPCBについてはこれらの規制を受けるかどうかについても注意が必要となります[3]

 

4. 条例による規制 

上記とは別に、対象地の所在する地方自治体において、条例により法令とは異なる基準や規制内容等を定めているケースが見受けられます。そのため、法令のみならず条例や指針・ガイドラインについても確認することが必要となります。

5. PCB廃棄物を処理する際の実務上の留意点

以下においては、PCB廃棄物の処理を行うにあたって実務上問題となる点について簡単に解説します。

(1) PCB廃棄物の保管の委託・保管場所の変更

PCB廃棄物の保管のみを第三者に委託することは、法令上明示的に規制がなされているわけではありませんが、前記1(3)で説明している譲渡及び譲受の行為(法17条)に該当し禁止されると解されていますので注意が必要です。これに対し、工場の移転等、事業所の移転に伴いPCB廃棄物の保管事業者自らがこれらを運搬して保管することは可能な場合があるとされています[4]

この点に関し、前記1(3)のとおり、原則として保管場所の変更はできないとされており、違反した者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。ただし、高濃度PCB廃棄物の種類に応じて決められた同一の区域内で保管場所を変更する場合等には、特例として変更することが認められることあります。

 

(2) PCB廃棄物が所在する不動産の譲渡

前記1(3)のとおり、PCB廃棄物の譲渡を原則として禁止しており、PCB廃棄物を譲渡しまたは譲り受けた者は、3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科するものとされています。そのため、PCB廃棄物が所在する不動産を譲渡する場合には、当該PCB廃棄物については譲渡の対象から外す必要がありますので、注意が必要です。

これらの場合の取り扱いについては、必要に応じて適切に弁護士その他の専門家に確認の上で慎重な対応が必要となります。

 

(3) 自治体により判断が分かれるケース

廃棄物(環境有害物質)の処理に関して、自治体や官庁等から何らかの見解が示された場合であっても、必ずしもお墨付きが与えられたとはいえない場合もあります[5]

また近時、環境法令をはじめとして関係法令やガイドライン、業界指針がめまぐるしく改定されていますが、適切なアップデートがなされないと、少し前までは適法であったにもかかわらず法令違反とされてしまうことがあります。そのため、環境有害物質や産業廃棄物の処理の規制の対象となるのか、どのような規制がかかるのか等、法的な判断が難しいものについては、最新のガイドライン・通知や規制動向・裁判例も踏まえて慎重に検討のうえで、必要に応じて適切に弁護士その他の専門家の意見を踏まえて対応することが必要となります。

 

以 上

[1] 環境省『ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト』≪http://pcb-soukishori.env.go.jp/≫、東京都環境局『PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは』≪https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/pcb/polychlorinated.html
[2] 環境省・経済産業省『ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(2016年10月版)』7頁≪http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb_soukishori/pdf/full9.pdf

[3] 井上治・猿倉健司『所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応』(BUSINESS LAWYERS実務解説Q&A)2-3.及び2-4.≪https://www.businesslawyers.jp/practices/482

[4] 環境省・経済産業省『ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(2016年10月版)』9頁≪http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-pamph/full8r.pdf≫、周藤利一『不動産取引におけるPCB問題』57頁(RETIO. No.78 2010年7月)≪http://www.retio.or.jp/attach/archive/78-053.pdf

[5] 猿倉健司『環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点』(BUSINESS LAWYERS実務解説Q&A)4-2.≪https://www.businesslawyers.jp/practices/1238

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