• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

2020.5.19 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)

 
1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消(契約条項に規定がない場合の契約解除・取引からの離脱)
 2-1. 民法上の法定解除による契約の解除

 2-2. 事情変更の原則による契約の解除
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が締結済みのM&A契約に与える影響(譲渡対価の減額)
 3-1. 価格調整条項による譲渡価格の減額について
 3-2. 表明保証違反を理由とする譲渡価格の減額について

 3-3. 事情変更の原則による譲渡価格の減額について

 3-4. 表明保証違反に基づく補償請求について

4.新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のM&A契約における留意点
 4-1. MAC条項を規定する際の留意点
 4-2. 解除条項を規定する際の留意点 – リバース・ターミネーション・フィー条項の検討

 4-3. 譲渡価格を規定する際の留意点 – 価格調整条項、アーンアウト条項の検討
5.さいごに
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/766

 

ENGLISH SITE