「法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務」と題する影島広泰弁護士のオンライン研修が公開されました。

オンライン研修の概要は以下の通りです。

主催: 商事法務

日時: 2021年7月21日（水）10時～2021年9月21日（火）17時

会場: オンライン研修

講師: 弁護士　影島広泰

【有料WEBセミナー】法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務

――AdTech・機械学習・電子契約・FinTech

IT分野の技術とビジネスの進歩は早く、次々と新しい技術が普及し、法令・制度も整備が進んでいます。IT分野でビジネスを展開していない企業においても、事業活動を行う上でIT技術を用いた様々なソリューションを導入することが当然のこととなってきました。IT用語と概念の正確な理解は、ビジネスの仕組みを検討したり、トラブル対応を行ったりするに際して必須のものとなっています。
本講座では、ITを利用したビジネスの検討・契約締結やトラブル対応にあたり、技術的背景を理解して的確にポイントを押さえることを目指します。４つのケースを取り上げ、それぞれのケースで必要となるIT用語・概念を解説した上で、併せて法規制や裁判例を紹介します。
ケースの前提となるIT・インターネットの基礎知識についても、セミナー冒頭で解説しますので、IT分野にあまりご知見のない方にとっても受講していただきやすい構成です。

【項目】
◆ケース１：Cookie等の識別子とAd-Techやプロファイリング――インターネットの仕組みとCookie規制
自社のウェブサイトで、Cookie（クッキー）を使用して情報を取得・提供しているようです。Cookieの利用について同意を求めるポップアップを出す必要があるでしょうか。
(1) インターネットの仕組みと基本
――どのような仕組みで情報をやりとりしているのか
［IT用語］…IPアドレス、ドメイン、HTML、URL、ハイパーリンク　etc.
(2) AdTechについての法務――Cookieやビーコンでの情報提供
［IT用語］…Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコン
・現行の個人情報保護法における対応
・令和2年改正個人情報保護法における対応
・EUの一般データ保護規則（GDPR）における対応
・ベンダの利用規約・契約をチェックする際のポイント（同意は誰が取得するの
か）
・多くの企業における実務対応の現実
◆ケース２：AIに関する法務――様々なデータを利用した機械学習
インターネットで画像データを収集して、AIの学習用データとして利用したいと考えています。許諾なく行って問題ないでしょうか。
［IT用語］…機械学習、学習用データ、学習済みモデル
・著作権法と機械学習
・個人情報保護法と機械学習
・不正競争防止法と機械学習
・契約・利用規約と機械学習
◆ケース３：電子契約と電子署名に関する法務――電子署名法と社内体制
いわゆる事業者署名型の電子署名のサービスを利用した電子契約を導入したいと考えています。今までの紙による契約よりも安全性を落とさないようにしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
［IT用語］…公開鍵暗号方式、ハッシュ関数、電子証明書、タイムスタンプ
・印鑑と二段の推定
・電子署名と二段の推定
・表見代理が問題となり、これが認められる場面とは
・電子契約についての社内ルールの整備
◆ケース４：FinTechに関する法務――ブロックチェーンと電子移転記録権利
GK-TKスキームを利用して、匿名組合出資持分をトークン化してSTOを行いたいと考えています。法的な問題点はどこにあるでしょうか。
［IT用語］…トークン、ブロックチェーン　etc.
・トークンが電子移転記録権利となる場合
・少数者への発行であれば対抗要件は気にしなくて良いのか。
・対抗要件具備のためのシステムの実装と契約書における文言のポイント
・産業競争力強化法に基づく特例措置

【お申し込み】
下記の商事法務様のページからお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15437594