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猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。

2021.11.16 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2021年11月16日(火) 13:30 – 16:30

会場: 会場(金融ファクシミリ新聞社セミナールーム)/LIVE配信/動画配信

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

金融ファクシミリ新聞社セミナー

『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』

2021年11月16日(火) 13:30~16:30

猿倉 健司 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

 

不動産取引・M&Aにおいては、譲渡対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚して、売買当事者間や隣地所有者、賃借人その他の関係者との間で紛争に発展することがあります。ケースによっては、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受け、その後の事業がうまくいかなくなることもあります。
本講演では、環境・不動産・建築等の分野で長年法的アドバイスを行っている講師が、不動産取引・M&Aをめぐる近時のトラブル・紛争実例について紹介しながら、不動産のデューディリジェンス、自治体との対応、契約条項修正時の留意点など実務上のポイントを中心に解説します。

 
1. 紛争の増加・賠償額の高額化
2. 不動産取引・M&Aにおける環境リスク
 (1) 土壌汚染(特定有害物質、ダイオキシン類、油分)
 (2) 廃棄物(PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥)
 (3) 地中障害物・地下埋設物
 (4) 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良(盛土含む)、液状化)
3. 近時のリスクを踏まえた実務対応(ポイント解説)
 (1) デューディリジェンスの限界と留意点
 (2) 契約条項で修正すべきポイント(追完、損害賠償、解除、責任制限、現状有姿、表明保証、調査対策)
 (3) 自治体や行政対応の留意点
 (4) 役員の責任と高額賠償リスクへの対応
 
(参考文献)
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月)
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」(清文社、2019年5月)

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