牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

 
1．AI：欧州員会「First Draft General-Purpose AI Code of Practice」を公表（2024.11.14）

欧州委員会は、2024年11月14日、汎用人工知能の実践規範（First Draft General-Purpose AI Code of Practice）を公表した。11月18日から11月21日まで開催される4つのワーキンググループと、11月22日の実践規範総会でさらに議論がされる。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/first-draft-general-purpose-ai-code-practice-published-written-independent-experts（プレスリリース）
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/general-purpose-ai-models-ai-act-questions-answers（本文）

（加藤浩太）

2．AI：知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの手引き（権利者向け）」等を公表（2024.11.15）

内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年11月15日、「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの概要」及び「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの手引き（権利者向け）」を公表した。後者は、2024年5月に公表されたAI時代の知的財産権検討会「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」の内容を権利者の視点から紹介・解説をするものである。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/2411_tebiki.pdf（権利者のための手引き）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/2411_gaiyou.pdf（概要）

（加藤浩太）

3. 情報セキュリティ：EUのサイバーレジリエンス法が官報に掲載（2024.11.20）

サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act。CRA）が、官報掲載日の20日後（2024年12月10日）に発効する。法律全体の施行日は2027年12月11日であるが、製造業者における脆弱性やインシデントに関する当局への報告義務やユーザへの通知義務等を定めた14条は2026年9月11日から適用が開始される。
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj

（小坂光矢）

4．AI：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.01版）」を公表（2024.11.22）

2024年11月22日、令和6年4月19日に公表された「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を改定した「AI事業者ガイドライン（第1.01版）」が公表された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20241122_1.pdf

（加藤浩太）

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