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牛島総合法律事務所
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2024年12月26日、AI戦略会議(第12回)・AI制度研究会(第6回)が合同開催され、「中間とりまとめ(案)」が公表された(議事要旨は1月に公表)。
「基本的には、事業者の自主性を尊重し、法令による規制は事業者の自主的な努力による対応が期待できないものに限定して対応していくべき」とし、法令による規制が適当なものとしてAIの安全性・透明性等に関する事業者の情報提供が挙げられている。また、政府の司令塔機能の強化、戦略の策定、認証制度・政府調達ガイドライン等の整備といった、今後の施策の方向性が示されている。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/12kai/12kai.html
(眞田大輝)
2024年12月26日、文部科学省初等中等教育局より、教職員、児童生徒、教育委員会等の各主体毎の生成AI利活用の留意点等をまとめた、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン Ver. 2.0」が公表された。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_02412.html
(眞田大輝)
バイデン前大統領により2023年10月30日に署名された同大統領令は、国防生産法に基づき、安全保障等への重大なリスクとなり得るAIモデルである、軍民両用のデュアルユース基盤モデル(例:CBRN(化学、生物、放射線、核)兵器の設計等を容易にするもの、サイバー上の脆弱性発見を容易にすることで強力なサイバー攻撃につながるもの等)の開発企業に対し、安全性テスト、当該モデルのトレーニング等に関する連邦政府への報告義務を課すことを求める等していたが、2025年1月20日、トランプ大統領により廃止された。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/initial-rescissions-of-harmful-executive-orders-and-actions/
(眞田大輝)
2025年1月21日、第27回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会が開催され、「営業秘密として法的保護を受けるために必要となる最低限の水準」を示すものである「営業秘密管理指針」の改訂案が公表された。昨今の裁判例等を踏まえ、ダークウェブ、AI学習用データを想定した公知情報の組み合わせ、進歩性の議論、リバースエンジニアリング等について追記されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/027_03_02.pdf(営業秘密管理指針(案))
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/027_03_01.pdf(主な改定内容一覧)
(殿井健幸)
(加藤浩太)
2025年1月23日、米国のAI分野での世界的な優位性を維持・強化するための行動計画を、同日から180日以内に作成すること等を求める同大統領令にトランプ大統領が署名した。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/removing-barriers-to-american-leadership-in-artificial-intelligence/
(眞田大輝)
経済産業省は、産業データサブワーキングループでの議論を踏まえ、非パーソナルデータに焦点を当てた産業データの国際的な共有・利活用に伴うリスクと企業が取り得る打ち手等に関して、特に越境移転に関する政府の行為によるリスク(データローカライゼーション、ガバメントアクセス、データ共有・開示の義務化)に着目した想定リスクと打ち手等をまとめたマニュアルを公表した。
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250127001/20250127001.html(経済産業省ウェブサイト)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250127001/20250127001-1.pdf(マニュアル)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250127001/20250127001-2r.pdf(参考資料:打ち手のリスト)
(小坂光矢)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から、2024年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティ事案を踏まえた10大脅威が公表された。組織編において、分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)が5年ぶりに選出されたほか、地政学的リスクに起因するサイバー攻撃が初選出された。
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html
(小坂光矢)
いわゆるセキュリティ・クリアランス制度を定めた重要経済安保情報保護活用法に関して、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準が閣議決定されるとともに、パブリックコメント結果が公表された。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun.pdf(運用基準)
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun_gaiyo.pdf(運用基準(概要))
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286525(パブコメ結果)
(小坂光矢)