セミナー概要

　2025年になり、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたほか、カスハラの防止策を企業に義務づけること等を内容とする労働施策総合推進法の改正法が成立し、指針も公表されました。カスハラ事案（取引先からのカスハラを含む）も急増するなかで、カスハラにより会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも多く、企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。

　本セミナーでは、実例や東京都ガイドライン及び改正法指針なども交えながら、実務上悩ましい点について法的リスク（下請法を含む）の観点から企業として検討すべきポイントを解説します。

講義内容

１．近時の不祥事実例（類型別ケーススタディ）
　① 横領・会計不正（海外子会社、グループ会社含む）
　② データ偽装（メーカー製品・食品）
　③ 環境汚染・廃棄物の不適切処理と環境規制・化学物質規制違反
　④ 業法違反（宅建業・金商業・資金移動業・景表法等）と新規ビジネス
　⑤ SNS・ウェブサイトへの不適切な投稿
　⑥ パワーハラスメント（行き過ぎた指導、逆パワハラ、ハラハラ）

２．失敗事例を踏まえた不祥事対応・予防の見直しポイント（他社例の解説）
　① 不正の早期発見のポイント（公益通報・内部通報制度等）
　② 不正発覚後の調査のポイント（海外での調査含む）
　③ 事後対応のポイント（被害拡大防止・補償、行政自治体・捜査機関対応、株主対応）
　④ 不正の開示公表・広報対応のポイント
　⑤ 責任役員等に対する対応のポイント
　⑥ 原因分析・再発防止策検討のポイント（具体的方策と工夫例）