概要

　近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）事案が急増していますが、カスハラ（取引先からのカスハラを含む）により会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも少なくありません。企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。
　本セミナーでは、実例や東京都ガイドライン及び業界マニュアルを交えながら、実務上悩ましい点について法的リスク（下請法を含む）の観点から企業として検討すべきポイントを解説します。
　

セミナー詳細

１．カスハラ問題・規制の動向
　（１）カスハラ対策の近時の動向（2025年）
　　　　（東京都ガイドライン、業界マニュアル、改正労働施策総合推進法）
　（２）カスハラがもたらす法的リスク（近時の裁判例、実際の賠償事例等）
　（３）取引先からのカスハラの急増（B to Bカスハラと下請法違反）

２．正当/不当クレームの判断とクレーム対応の流れ

３．組織対応、対応窓口の人選のポイント

４．対応場面別の対処方法のポイント
　（１）電話
　（２）電子メール
　（３）現場・窓口
　（４）ネット・SNS

５．実務上悩ましい問題と対処方法
　（１）要求への対応
　　　　（謝罪しろ、土下座しろ、書面で回答しろ、責任者を出せ、クビにしろ、など）
　（２）要求意図が不明な場合の対応（誠意を見せろ）
　（３）初動対応を失敗した場合の対応

６．厚労省指針案、都条例ガイドライン・他社事例を踏まえた体制整備
　（１）対外的なポリシーの公表と実例
　（２）対応マニュアルの問題点と見直し
　　　　（厚労省指針案、東京都の条例ガイドライン、業界マニュアルを踏まえて）

開催セミナー詳細 – 金融財務研究会・経営調査研究会